被災地公的住宅整備、計画の１・２％…読売調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東日本大震災で自宅を失った被災者のため、自治体が整備した集団移転先の宅地や復興住宅（災害公営住宅）は５６０戸で、今も総計画戸数の１・２％にとどまることが読売新聞の調査でわかった。 一方、民間の分譲地などに被災者が自力で再建した住宅は今春以降で約５０００戸も増えている。４日で震災発生１０００日を迎えるが、自治体の取り組みの遅さにしびれを切らした被災者が、自力再建に向かう現状が浮き彫りになった。 岩手、宮城、福島３県で、高台や内陸部に宅地を造成して被災者に提供する集団移転事業や、被災者に賃貸する復興住宅の建設など「公的再建」を計画する４３市町村に１１月下旬、アンケートを行った。 それによると、整備済みの集団移転の宅地は１１月現在、１６３戸分で全計画戸数の１％未満。また復興住宅の整備は３９７戸で、計画の１・６％だった。 整備計画の完了年限は明示されていないが、３県での今年度中の整備計画は、総計画

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被災地公的住宅整備、計画の１・２％…読売調査