北陸新幹線談合で地検が聴取…公取、刑事告発へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）が発注した北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部は２２日、談合の疑いがある大手設備メーカーの担当者らについて、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で任意の事情聴取を始めた。 特捜部は、同容疑ですでに強制調査している公正取引委員会と協議しており、公取委では刑事告発する方向だ。 公取委の告発は、２０１２年６月の自動車部品などを巡るベアリングの価格カルテル事件以来となる。 関係者によると、談合の疑いがあるのは、同機構東京支社が１１年３月～１２年１１月に発注した、北陸新幹線の長野―金沢間の融雪・消雪設備工事を巡る１３件の条件付き一般競争入札。予定価格は１件あたり約６億～３２億円だったが、落札率が９５％を超えた入札が８件あり、うち５件は９９％を超えていた。