米軍駐留経費は適切…共同会見でマティス氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

稲田防衛相は４日午前、トランプ政権の閣僚として初来日したマティス米国防長官と防衛省で約１時間会談した。 この日の会談では在日米軍駐留経費の問題は取り上げなかったが、マティス氏は共同記者会見で「日本のコスト分担は他国にとってお手本だ」と述べ、日本の負担は適切との認識を示した。また、３日の安倍首相との会談に続き、中国による東・南シナ海への強引な進出に懸念を表明し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると表明した。 この日の会談は、１０日の安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談を前に、安全保障分野の日米連携を確認する狙いがある。 マティス氏は会談で、尖閣諸島について、「日本の施政下にある領域で日米安保条約５条の適用範囲だ」と明言。中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵入などを繰り返していることを踏まえ、稲田氏に「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対

[kctoyama]

10日にこれをひっくり返すというジジイのシナリオ。