ＪＲ不採用の国労組合員救済、政府・与党が着手 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、政府・与党は２５日、組合員や遺族らの救済に向けた検討に着手した。 与党３党は、公明党も加えて救済案を取りまとめる方針。２５日は、民主党の山下八洲夫参院議員、社民党の又市征治副党首、国民新党の自見幹事長の３氏が国会内で辻元清美国土交通副大臣ら政府側と意見交換した。 これまでの検討作業では、清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が組合員らに、和解金のほか、解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を支払うことなどを求める方向だ。関係者によると、和解金は１世帯当たり１０００〜２０００万円で調整中。現在５５歳以下の組合員約２３０人の雇用確保もＪＲ側に要請する。 ４党は近く救済案をまとめ、鳩山首相や前原国土交通相らに受け入れを求める構えで、

[nekotetumamori]

中曽根のやった「国鉄改革」は単なる「国労潰し」だったって事を正式に認めた訳な。