検事総長の辞任言及、民間人起用案も…民主幹部 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

最高検が大阪地検前特捜部長らを逮捕したことを受け、政府・与党では、大林宏検事総長の責任を問う声が強まっている。 民主党幹部は１日、「検察全体の問題だから、誰が責任を取るかと言えば検事総長だ」と述べ、検事総長が辞任すべきだと指摘した。別の幹部も「後任の検事総長には民間人を起用し、検察改革を指揮させるべきだ」と語った。政府高官は２日未明、「そのうちそういう（辞任の）話も来るだろう」と述べた。 一方、菅首相は１日夕、首相官邸で記者団に、「今、捜査そのものが進んでいるところだから、現時点で（責任に）触れることはしない方がいい」と述べた。 検事総長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。国家公務員法の適用対象で、内閣は懲戒処分することができる。法務省は「大林検事総長は事件当時は東京高検検事長で、報告を受ける立場になく、監督責任はない」（幹部）としている。ただ、事件の広がりを受け、野党は臨時国会

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尖閣諸島の件もふくめて、トカゲのしっぽ切りにされるのか。