改正ＮＰＯ法が成立…税制優遇措置の要件緩和 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

税制優遇措置を受けられるＮＰＯ法人の認定基準を緩和する改正特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が１５日午前、参院本会議で全会一致で成立した。 国内の約４万３０００のＮＰＯのうち、税制上の優遇が受けられる「認定ＮＰＯ法人」は約２１０法人だけで、「認定要件が厳しすぎる」「申請手続きが煩雑」などの批判があった。このため、改正ＮＰＯ法は、認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移し、手続きの迅速化を図るほか、「事業収入のうち、寄付が５分の１以上」という現行基準に「３０００円以上の寄付者が１００人以上」「条例による指定」を加え、選択できるようにした。東日本大震災の復旧・復興に取り組むＮＰＯの後押しとなることが期待されている。

[georgew]

認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移し、手続きの迅速化を図るほか、「事業収入のうち、寄付が5分の1以上」という現行基準に「3000円以上の寄付者が100人以上」「条例による指定」を加え、選択できるようにした...