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橋下市長のメール調査「幹部150人名指しで」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
大阪市職員の業務メール調査を巡り、市の第三者調査チームの野村修也弁護士は22日、メールを入手した... 大阪市職員の業務メール調査を巡り、市の第三者調査チームの野村修也弁護士は22日、メールを入手した職員約150人が非組合員の幹部職員だったことを明らかにした。 対象者への事前通知なしに調査に踏み切ったのは「服務違反が疑われたため」と説明。一方、市労働組合連合会は不当労働行為にあたる可能性があるとして大阪府労働委員会への救済申し立てを検討している。 橋下徹市長は同日夜、「組合自体ではなく、一連の政治活動(の解明が目的)だ。(調査の)最終責任は僕にある」と語った。市によると、調査チームは、市長部局の全職員2万3000人分のメールデータ提供を市に依頼。市が「すぐに大量の提供ができない」と難色を示したところ、幹部約150人を名指ししてデータを求められたため、応じたという。 野村弁護士は取材などに、「全員分の提供を求める意図は当初からなかった」と市に反論し、両者の説明は食い違いを見せている。
2012/02/23 リンク