経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を

民主党の前原政調会長は２３日、国会内で開いた定例記者会見で、報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。 前原氏は産経新聞記者に会見場を出るよう求めたが応じなかったため、隣室に移動して産経新聞の記者を入れずに記者会見を行った。 記者会見では、読売新聞など各社の記者が前原氏の対応に異論や抗議の意を伝えて、説明を求めた。前原氏は「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力であるという思いを強く持っている。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた。公正、公平な報道をしてほしい」と述べた。出席拒否の理由とした産経新聞の報道内容については具体的な言及を避けた。

政治 「てぃるる」当面、県直営　県議会、指定管理者の議案否決2012年2月23日  Tweet 県議会２月定例会は２２日、２０１１年１１月定例会から継続審議となっていた県男女共同参画センター「てぃるる」の２０１２年度からの指定管理者をおきなわ女性財団とする議案を賛成少数で否決した。 　同議案は、１５日の土木環境委員会（當山真市委員長）で、指定管理者が代わっても職員の継続雇用を求める陳情が採択されたにもかかわらず、県や財団が継続雇用しない方針を変えないことなどから否決されていた。 てぃるるの指定管理を所管する平和・男女共同参画課は「サービス低下など県民に迷惑を掛けないよう最大限努力する」とし、４月から当面は、県が直接管理する方針を示した。継続雇用については運用委員会で再審議するかも含め検討中とした。財団の新垣幸子理事長は「残念だ。相談業務がまひすると大変。まだ雇用期間の残る職員の雇用機会を

社会 米軍属に禁錮１年６月　地位協定運用見直し初2012年2月23日  Tweet 判決骨子 　　　　　　　　　鈴木秀行裁判長　２０１１年１月に沖縄市で交通死亡事故を起こし、日米地位協定の運用見直しの初適用で起訴され、自動車運転過失致死罪に問われた米軍属のルーフェイス・ラムジー被告（２４）の判決公判が２２日、那覇地裁であり、鈴木秀行裁判長は禁錮１年６月（求刑同２年）を言い渡した。同被告は量刑不当を理由に２３日、控訴する予定。 　鈴木裁判長は、同被告が勤務先の基地から車で帰宅中、ぬれた路面で前方車両を追い越すために急ハンドルを切って対向車線に進入して事故を起こしたことは、運転者の注意義務に反しており、過失は重大と指摘。成人式のために帰省し、事故に遭って亡くなった男性＝（１９）＝に落ち度はないとした。 また、わが子を失った悲しみに加え、告別式に出席した以外、いまだに直接謝罪しない同被告に対し

首里高で不発弾　なぜ現地処理 Tweet 2012年2月23日 10時11分(2時間50分前に更新) 那覇市の首里高校で見つかった不発弾が、現地爆破処理（来月４日予定）を強いられたのは、ほかの種類の弾と、今回の米国製８インチ艦砲弾の構造が違うことが影響した。一帯が沖縄戦で旧日本軍司令部のあった首里城近くの激戦地という歴史から、昨年来、立て続けに不発弾１５発が出た同校。校長は「早く安全な学校に戻ってほしい」と願った。那覇市は２２日の会見で、避難協力を呼び掛けた。 来月４日、爆破されるのは長さ約９０センチ、１１８キロの米国製８インチ艦砲弾１発。校舎の改築工事をする運動場で見つかった。 不発弾は工事現場の一角で、土のうや鉄板で覆って保護しており、業者や警察が昼も夜も見張っている。 陸上自衛隊によると、ほかの種類の弾と構造が違う８インチ弾は、危険性の判断が難しいため信管を抜くなど一般的な安全化処理

てぃるる管理者不在に　県議会、女性財団案否決 Tweet 政治 2012年2月23日 09時39分(11時間56分前に更新) 県議会（高嶺善伸議長）２月定例会は２２日の本会議で、那覇市西の県男女共同参画センター「てぃるる」の指定管理者を２０１２年度からおきなわ女性財団にする議案を賛成少数で否決した。社民・護憲、社大・結、共産、改革の会、民主、新政クラブの野党各会派が反対したほか、与党の吉田勝廣氏（無所属）も反対した。４月から指定管理者が不在となるのは確実で県は当面、職員を派遣して直営とする方針だ。 「てぃるる」は、おきなわ女性財団と民間のエーシーオー沖縄でつくる共同企業体が指定管理を受け、職員９人を契約雇用している。１２年度の指定管理者には同財団だけが応募し、契約職員９人に次年度以降の継続雇用に応じない考えを伝えている。 連合おきなわユニオンてぃるる労組の女性組合員は雇用継続を訴えており、

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。 ３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。 維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。 これに関連し、橋下氏は２３日、大阪市役所で報道陣に「維新の会が基地問題に見解を出すのなら、礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」と述べた。また、当初は今月２６日に固める予定だった船中八策の骨子については、意見集約に時間がかかるため、３月上旬にずれ込むと

神戸市は２０１２年度当初予算案で、開港６年を迎えた神戸空港の管理収支に、過去最多の２５億２２００万円を計上した。空港本体の建設で発行した市債（借金）の償還費が増え、着陸料など空港自前の収入ではやり繰りできないため、市の企業会計「新都市整備事業会計」から７億５３００万円を繰り入れる。　同会計からの繰り入れは２年連続で、繰入額は１１年度当初予算の２倍に膨らむ。市は「（同会計から）一時的に借り入れる形」とするが、市債償還費は１４年度まで増え続け、空港の独立採算の見通しは当面立たない。　１２年度の空港管理収支は、支出の７２％を市債償還費１８億２５００万円（１１年度当初比２億１６００万円増）が占める。収入は、スカイマークの増便など好材料はあるものの、機体の小型化が響き、着陸料や停留料は６億５９００万円（同６８００万円減）にとどまる。　３月には１日３０便の発着枠が埋まり、着陸料も“頭打ち”に。打開策と

記事一覧 震災がれき処理、敦賀市長前向き　量や分別などが課題 （2012年2月23日午後7時23分） 福井県敦賀市の河瀬一治市長は２３日の記者会見で、岩手、宮城両県で発生した震災がれきの受け入れについて「できる限り協力したい」と述べ、焼却処理に前向きな姿勢を示した。ただ、市清掃センターの焼却炉の能力を踏まえ、がれきの量や種類は限られるとした。 　河瀬市長は「全国で協力しなければ片が付かない問題。被災者のことを思えば、できる限り協力したい」と積極的な対応に言及した。焼却炉の余力は年間６００トン程度あり、その範囲なら受け入れが可能と説明した。 　放射性物質への懸念に関しては「（線量を）測って大丈夫と分かれば心配する必要はない。原発と共存共栄してきたまちなので、市民の多くは理解していただけるかもしれない」としたが、焼却するためには分別が必要な上、処理量が少ない点も課題として挙げた。不燃ごみについ

記事一覧 原発再稼働の判断基準明示求める　西川知事、国の対応を批判 （2012年2月23日午前7時22分） 西川・福井県知事は２２日の記者会見で、政府が停止原発の再稼働の前提としているストレステスト（安全評価）について原子力安全委員会の班目春樹委員長が１次評価だけでは不十分と発言したことなどに対し「政府の判断に脈絡がなければ立地地域も対応できない」と国の対応を批判。野田佳彦首相をはじめ政府全体で判断の基準を取りまとめ、地元に示すよう求めた。 　会見で知事は「政府にはさまざまな委員会や組織があるが、一つ一つがばらばらでは国民も理解できない。誠に遺憾な状況であり、腰を据えてきちっとした対応が必要」と不快感を示した。 　再稼働に向けては「政府の安全に対する精神、哲学をトータルとしてまとめた安全基準がなければならない」と指摘。県が求めている東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を

津波で図書館が全壊した大槌町に２２日、移動図書館車が届き、仮設校舎で学ぶ子どもたちが、新しい本の世界に笑顔を広げた。 図書館車は「なかよし共和国」と名付けられ、大槌、大槌北、安渡（あんど）、赤浜の４小学校と大槌中が入居する同町小鎚の仮設校舎敷地内でお披露目会が行われた。 車体には、同校舎で学ぶ子どもたちが描いた４２枚の絵をプリント。子どもたちは、約２６００冊の中からお気に入りの１冊に次々手を伸ばしていた。 岩間絵理奈さん（大槌小５年）は「自分の描いた絵を見つけてうれしくなった。読みたい本がいっぱい」と目を輝かせた。 図書館車は、図書室がない仮設校舎に通う子どもたちのために、カタログ通信販売大手のニッセン（京都市、佐村信哉社長）が日本ユネスコ協会連盟を通じ寄贈。３月から試験的に運行を開始する。 【写真＝待ちわびた移動図書に笑みを広げる児童たち＝２２日、大槌町小鎚の仮設校舎】

集客施設への転用が検討されている大阪府立中之島図書館。奥は大阪市中央公会堂（大阪市北区で）＝金沢修撮影 ギリシャ神殿を模した外観で知られる国の重要文化財・大阪府立中之島図書館（大阪市北区）について、橋下徹・大阪市長と松井一郎・府知事が、美術館やカフェなど集客施設への転用を検討していることがわかった。昨年度３０万７６９５人の利用者があり、府立としては同市内唯一の図書館だが、約５０万冊の蔵書を他の施設に移し、隣接する赤レンガの市中央公会堂（重文）も含めて中之島一帯を都心部の観光ゾーンとして売り出す考えという。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館（東大阪市）、市立中央図書館（西区）に移し、にぎわい施設として活用

ＪＲ石勝線東追分駅の脱線事故で、ＪＲ貨物北海道支社は２２日、脱線した貨物列車の貨車全１５両のブレーキパッド計１２０個が実用試験中の新しいパッドだったと発表した。 同社の貨車のうち新型パッドを付けていたのは１５両だけで、同社はこの１５両の使用を取りやめ、新しいパッドの耐雪性能に問題がなかったか詳しく調べている。同社によると、貨車１５両には２０１１年２月、耐雪性能を向上させるため形状や材質を変更した新型のパッドが取り付けられた。新型パッドは雪が着きにくい形状だが、従来のパッドより車輪への接地面が一回り小さい。 新型パッドを付けていたのは１５両だけで、機関車には使われていなかった。この貨物列車は札幌貨物ターミナル駅―釧路貨物駅間だけを走り、これまでトラブルはなかったという。 ＪＲ北海道では２００６年１月、普通列車（１両編成）のブレーキパッドと車輪の間に雪氷が挟まり、非常ブレーキでも停車できずにＪ

男女関係のもつれなどから相手に執拗(しつよう)につきまとうストーカー行為は、１９９０年代後半から社会問題化した。 つきまといがエスカレートして、不法侵入や脅迫などの刑事事件に発展するケースもあり、警察庁は９７年、積極的に検挙するよう全国の警察に指示した。 しかし実際は、ストーカー行為そのものを直接取り締まる法律がなかったうえ、私人間のトラブルに警察は関与しない「民事不介入の原則」が根強く残り、警察の対応は後手に回りがちだった。 中でも、埼玉県桶川市で９９年、女子大生の猪野詩織さん（当時２１歳）が元交際相手の兄らに刺殺された事件では、警察が事件前に被害者の相談を受けながら何の対応もせず、調書を改ざんしていたことも判明。警察の怠慢に批判が集まる一方、ストーカー行為の取り締まりを求める世論が高まり、２０００年５月にストーカー規制法が成立した。 同法は、恋愛感情などから待ち伏せしたり自宅に押しかけ

国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げることを柱とした国家公務員給与削減特例法案は、２３日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。 参院での審議を経て月内に成立する見通しだ。給与削減により生じる５８００億円前後の財源は、東日本大震災の復興に充てられる。 特例法案は、民自公３党の合意に基づき、３党が議員立法で共同提出した。１１年度の人事院勧告（人勧）に基づく０・２３％の給与削減を昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２、１３年度は人勧分を含めて平均７・８％削減する内容だ。自衛官は震災復興への尽力に配慮し、最長で半年間、削減を猶予する。地方公務員については、付則で「地方自治体が法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応する」とした。

北公次さん死去、ター坊と同じ肝臓がん… 【拡大写真はコチラ】 　「フォーリーブス」の北公次さん １９６０年代から７０年代に一世を風靡（ふうび）した４人組アイドルグループ・フォーリーブスの北公次（きた・こうじ、本名・松下公次）さんが２２日午前１時１９分、肝臓がんのため都内の病院で死去した。６３歳だった。かねて病気療養中だったという。トップアイドルとして人気を博した一方で、フォーリーブス解散後は覚せい剤で逮捕されるなど波瀾（はらん）万丈の人生だった。０９年にはメンバーの青山孝史さん（享年５７）が死去しており、固い絆で結ばれた４つ葉の２枚が欠けてしまった。　０９年の青山さんの早すぎる死から３年。コーちゃんが同じ病気・肝臓がんで、ター坊の後を追うように旅立っていった。昭和を彩ったアイドルがまた１人、この世を去った。　北さんは昨年の５月ごろから腰痛を訴え、検査を受けた結果、肝臓がんが見つかった。その

尾木直樹さん 　教育評論家・尾木直樹さんの読売新聞（一部地域発行）のインタビュー記事の提言を受けて、橋下徹大阪市長が目標の学力レベルに達しない小・中学生を留年させることを検討するよう市教委に求めたことをめぐり、尾木さんは２２日、朝日新聞の取材に「一律の線引きで子どもを下の学年に落とす運用には反対」と懸念を示した。 　尾木さんは、自らの提言について「一人ひとりの子どもの個性に見合った教育を重視する観点から、本人や保護者が希望した場合には柔軟に留年も認めてよいという趣旨」と強調。まずは個人別の時間割り導入や少人数授業などの取り組みを先行させることが前提で、そのうえで留年するかどうかを各家庭で選べる仕組みにすべきだとした。「一定の学力に達しない子どもを機械的に留年させる考えなら私とは真逆。安易な運用は競争主義を生むし、子どもの学習意欲をそぐ」と注文をつけた。 　２２日、市長は教育委員と意見交換会

取り調べや捜査手法の在り方を検討する警察庁の有識者研究会が２３日、最終報告書を松原仁・国家公安委員長に提出した。取り調べの録音・録画（可視化）の試行範囲拡大を提言する一方で、一律に全過程で実施する全面可視化の是非は委員の意見がまとまらず、結論を見送った。ＤＮＡ型データベースの拡充など証拠収集に効果的な捜査手法の充実も求めた。 警察は０８年から、裁判員裁判の対象罪種の事件で可視化を試行しているが、容疑者が自白している事件が対象で、核心部分の供述調書を捜査員が読み聞かせる場面などに限っている。報告書は「可視化の在り方を検討するには十分と言えない」と指摘。録音・録画の対象とする場面を増やすよう求めた。 これを受け警察庁は、容疑者が供述している場面を録音・録画することや、新たに否認事件でも試行することを検討する。 報告書はまた、供述に大きな比重を置く捜査の在り方を見直し、客観的な証拠で犯罪を立証す

大阪市職員の業務メール調査を巡り、市の第三者調査チームの野村修也弁護士は２２日、メールを入手した職員約１５０人が非組合員の幹部職員だったことを明らかにした。 対象者への事前通知なしに調査に踏み切ったのは「服務違反が疑われたため」と説明。一方、市労働組合連合会は不当労働行為にあたる可能性があるとして大阪府労働委員会への救済申し立てを検討している。 橋下徹市長は同日夜、「組合自体ではなく、一連の政治活動（の解明が目的）だ。（調査の）最終責任は僕にある」と語った。市によると、調査チームは、市長部局の全職員２万３０００人分のメールデータ提供を市に依頼。市が「すぐに大量の提供ができない」と難色を示したところ、幹部約１５０人を名指ししてデータを求められたため、応じたという。 野村弁護士は取材などに、「全員分の提供を求める意図は当初からなかった」と市に反論し、両者の説明は食い違いを見せている。

橋下市長は就任後、「職員労働組合と市役所の関係をリセットする」と、職員の服務規律の徹底や組合活動の「適正化」に意欲を示してきた。 背景には、組合幹部が勤務中に市長選結果の報告集会に参加した問題などが発覚したことがある。 まず、市庁舎に入居する６組合に対し、事務所の退去を要求。市と組合の関係をルール化する条例制定を目指す考えも打ち出した。さらに、企業のコンプライアンス問題などに詳しい野村修也弁護士を市の特別顧問に招いた。 第三者調査チームを率いる野村弁護士は、凍結に追い込まれた労働組合・政治活動実態調査や、メール調査を主導。ほかにも、情報提供などに基づいて実態解明を進めているといい、３月中にも一定の報告書をまとめたいとしている。

橋下徹大阪市長の意を受けた弁護士らによる業務メールの極秘調査や、大阪府労働委員会から凍結勧告を受けた政治活動アンケート。「思想調査」ともとられかねない危うい手法を巡って、市役所が揺れている。 ◆対立の先鋭化 「公務員労組の実相を市民にお伝えするのが、市民の代表の僕の務めだ」 ２２日午後１０時。橋下市長は市職員の労働組合の活動を徹底的に洗い出す必要性を強調した。 一方、市労連の中村義男委員長は同日の記者会見で、「職員が萎縮し、市長の顔色を見ながら仕事をしているのが実態だ」と反発、両者の対立は深まるばかりだ。 同志社大の太田肇教授（組織論）は、業務メールの調査や労働組合・政治活動を調べるアンケートについて「職員との信頼関係を崩し、結局は住民サービスの低下につながる」と市長の手法に疑問を投げかける。 浅野史郎・前宮城県知事は「首長が組合を正常化し、節度ある活動を望むのは大義名分がある」と理解を示

名古屋市の河村たかし市長の南京事件（１９３７年）を否定する発言に反発し、友好都市提携を結ぶ中国・南京市が当面の交流停止を表明したことについて、河村市長は２２日、発言の撤回や謝罪はしないとしたうえで、「友好関係は不変で、これまで３４年間に重ねてきた交流を今後も続けたい」とのコメント文を読み上げた。 発言について、河村市長は市役所内で記者団の取材に応じ、「国会議員時代から何度も言ってきたこと。総領事にも伝えてある」と説明。南京市側の反応については「現地で公開討論会をやりたい。私も行くので、すべて聞いてもらえば、私の気持ちも分かるはず。話し合うのもいかんというのは、いくらなんでもどうかと思う」と述べた。 また、河村市長は２２日夕に東京・内幸町の日本記者クラブで行われた記者会見でも、「戦闘行為の中で多くの方が亡くなったが、一般人で何十万という大虐殺はなかったのではないか。目撃者もいない」と、重ねて

栃木県佐野市金井上町の「佐野厄よけ大師」で１月、境内から盗まれた観音像が２３日、同大師近くの参拝客用駐車場内で見つかった。佐野署は、盗んだ本人が反省して戻したか、何らかの経緯で入手した何者かが処分に困って置いていった可能性が高いとみている。 同署によると、観音像に損傷はなく、同日午後にも境内を管理する「惣宗寺」に返還する予定。 近くで働く男性（６６）が２３日午前８時４０分ごろ、駐車場出入り口付近のフェンス内で観音像を発見し、惣宗寺住職に連絡した。フェンスに鍵はなく、前日には見当たらなかったという。（共同）

国交省、気仙沼・大谷向山の海際移転了解　「避難ルート確保前提」 宮城県気仙沼市本吉町大谷の向山地区の住民１２人が、浸水地域に近接した海際の丘陵地への移転計画を進めていることについて、国土交通省は２２日、東日本大震災の津波で浸水しなかったことなどから「防災集団移転促進事業で不適とはならない」との見方を示した。気仙沼市の照会にも同様の回答をした。 　同省都市安全課は取材に対し「仮に昨年３月と同程度の津波が来て孤立したとしても、水が引いたら逃げられるルートを確保しておくなど対応を講じていれば適地でないとは言えない。安全のレベルは場所によって違う」との見解を示した。 　ただ、同課は「さらに大きい津波が来ないとも限らないし、地形的に逃げ場のない場所だということを住民にきちんと分かってもらうことが大事だ」と指摘した。 　気仙沼市は、国の了解が得られたとし、同地区の防災集団移転事業を進める。

宮城県内「自粛田」解消へ　排水機場の復旧進む 東日本大震災の津波による沿岸部の排水機場（ポンプ場）の被災で、浸水は免れたものの排水機能の低下で水稲の作付けを見送った宮城県内の「自粛田」が解消される見通しとなった。排水機場の復旧が大きな要因で、２０１１年産米で６５９ヘクタールに上った自粛田はなくなる見込みだ。 　県などによると、昨年作付けを自粛したのは、亘理町３８７ヘクタールをはじめ、名取市１８２ヘクタール、山元町５０ヘクタール、岩沼市４０ヘクタールと県南部に集中。排水機場が軒並み被害を受けて海に排水できなくなり、通水すると下流部の水田地帯で水があふれる可能性があったことから、各地域の水田農業推進協議会が作付け自粛を呼び掛けた。 　現在、県内で被災した排水機場６９カ所のうち５１カ所が復旧（一部復旧を含む）し、排水能力も全体で震災前の７６％にまで回復した。このため、自粛したほぼ全域で作付けが可

仮設の公立南三陸診療所で宿直する渡辺さん（左）。診療所と登米市の公立志津川病院を往復し、多いときで週４回の宿直がある 東日本大震災で津波被害は、もともと医療過疎が深刻だった岩手、宮城、福島３県の沿岸部の地域医療に大きな爪痕を残した。震災発生後、医療従事者は被災地の医療を懸命に支えたが、一方で医師・看護職員と地域住民の離散が加速。街の将来像が定まっていないこともあり、被災地の地域医療は綱渡りが続いている。（高橋鉄男、菊池春子、東野滋）＝５回続き 　午後２時半、宮城県南三陸町の仮設施設の公立南三陸診療所。常勤医の渡辺源也さん（２９）は、重い体を車の座席に沈めた。この日は前夜の宿直に続き、午前の外来をこなした。 　「夜間診療は町民の安心感につながる。だけど、貴重な日中の時間を移動で奪われ、仕事も疲れもたまっています」 診療で３５キロ移動 　ハンドルを握り、沿岸から内陸へ車を走らせる。目的地は約３

戦後復興期の石巻、大絵図に　不動産会社、「見て元気出して」 新店舗に設置したパネルを背に、基となった絵図を広げる比佐野さん（左）と矢口さん 東日本大震災の津波で被災した宮城県石巻市の不動産会社、信和物産が同市蛇田に再建した事務所兼店舗に、昭和２０年代の石巻市街を市民が詳細に再現した絵図のパネルが飾られている。戦後復興期の元気だった石巻の姿を来店客らに懐かしんでもらい、震災からの復興の励みにしてもらおうとの関係者の思いが込められている。 　絵図は、同社社長比佐野信一さん（６６）の友人で、元市職員の矢口清志さん（６５）が１９９４年、製図用ペンで約１０年をかけて完成させた。 　ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が撮影した航空写真や郷土史料を基に、旧北上川河口周辺の市街地や日和山を中心に石巻湾沿岸を描いている。津波で大きな被害を受けた石巻工業港や門脇町・南浜町などの宅地の開発が進む前の姿を見ることができる

福島第１原発事故による２０１１年の宮城県産米の放射性物質検査で、県内最大となる１キログラム当たり１０１．６ベクレルの放射性セシウムを検出した白石市（旧越河村）の１地点について、宮城県は１２年産米の作付け制限や自粛要請を行わないことが２２日、分かった。 　食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（１００ベクレル）を県内で唯一超えたが、県は検出された水田が限定的なことを確認。吸収抑制の対策をとれば、基準値を下回る可能性が高いとみている。 　県は１月、１０１．６ベクレルを検出した水田周辺の数カ所で収穫した米の検査を実施。その結果、いずれも検出下限値２０ベクレルを下回る「不検出」か１００ベクレル未満だった。昨年行った１１年産米の放射性物質検査では、旧越河村の別地点は不検出だった。 　１２年産米の作付けをめぐり、県は白石市と協議し、放射性セシウムの吸収抑制効果があるカリウム系肥料の投入や、田を深く耕す

沿岸病院、常勤医減２７％　被災３県河北新報社調査 岩手、宮城、福島３県沿岸部にある病院のうち、東日本大震災の前と比べて、常勤医師数が減った病院は３割に迫り、看護職員が減った病院も過半数を占めることが、河北新報社の調べで分かった。仙台医療圏を除くと、医療従事者が著しく不足している病院も目立ち、地域医療に診療制限などの影響が出ている。被災地の本格的な生活再建には施設整備に加え、行政などによる医療従事者の確保が急務となる。 　１月から２月にかけて３県沿岸部の九つの２次医療圏（仙台医療圏は沿岸部のみ）の１０７病院（２０床以上）を対象にアンケートを実施。常勤医師数は聞き取りを含め全病院、看護職員数は８８病院から回答を得た。福島県の警戒区域内７病院は対象外。 　常勤医師が減ったのは３県の計２９病院で、２７．１％に達した。県別と２次医療圏別にみると福島は１４病院（相双５、いわき９）、宮城が１３病院（気仙

東北電力が２５０億円規模の機関投資家向け普通社債を発行する方針を決めたことが２２日、分かった。３月初旬までに募集し、同１６日に発行する予定で、調達資金を東日本大震災で被災した火力発電所の復旧費などに充てる。原子力発電所を有する大手電力９社は東京電力福島第１原発事故後、新規の社債発行を見送っており、初の再開となりそうだ。　東北電によると、発行するのは期間５年が２００億円程度、１０年が５０億円程度で、利率など詳細を調整している。 　調達資金は震災で被災した太平洋側の火力発電所のほか、昨年７月の新潟・福島豪雨で被災した福島、新潟両県の水力発電所の復旧費に充てる。 　同社の社債発行は２０１１年１月に期間５年の普通社債３００億円を発行して以来。原発事故後は電力会社に対する信用力の低下で社債の金利上昇などが見込まれるため、他社と同様に新規起債を見送っていた。 　東北電は「金融機関と協議し、社債発行を再

宮古・田老　まちづくり計画案策定　浸水域住民のみ高台移転 岩手県宮古市田老地区の住民有志でつくる復興まちづくり検討会は２２日、臨時会を開き、同地区の最終計画案をまとめた。津波で浸水した区域の住民だけが高台に移転する「一部移転案」を採用した。今月中に山本正徳市長に提出する。 　計画案は、防潮堤を県が提示した１４．７メートルに整備するとの前提で策定。津波シミュレーションで、浸水の危険がある区域を高台に移転することにした。全戸移転を求める意見も根強いことから、復興特区などにより、高台には全戸移転も可能な広さの土地整備を求めることも付記した。 　中心部に残りたい住民の居住地は、浸水しない高さまで土地をかさ上げする。 　田老地区は「万里の長城」にも例えられる巨大堤防に守られていたが、今回の震災で宮古市内で最も被害が大きかった。まちづくり検討会は１月末、高台への一部移転案を含む計画案をまとめたが、今月

【大津】ニデックマシンツール（滋賀県栗東市、二井谷春彦社長）は９日、遊星歯車機構などの内歯車を高精度に仕上げる量産用ポリッシュ（研磨）加工法を開発したと発表した。同加工法は外歯車向... マイクリップ登録する

衆院選挙制度改革に関する２２日の与野党幹事長・書記局長会談で、各党は衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告期限を２５日と定めた区割り審設置法の改正は行わない方針で一致した。 立法府で「違法状態」に入るという異例の事態で、与野党共に無策ぶりを露呈した格好だ。 与野党は会談後、「違法状態」に入ることの釈明に追われた。 民主党の輿石幹事長は記者団に「各党で（法改正しないと）合意を得たわけだから、２５日の期限は意識しない。仕方がない、やむを得ない」と述べ、この日の結論は与野党各党の意向だと強調した。 一方、自民党の石原幹事長は「政府・与党がさぼってきたからだ」と与党側に批判の矛先を向けた。 異例の「違法状態」に入る背景には、選挙制度改革や「１票の格差」是正を巡る与野党協議が行き詰まり、打開の糸口が見つからなくなっていたことがある。 民主党は昨年来、衆院小選挙区の格差是正を先行し、その後、比例代表の

青い光の沈静効果で飛び込み自殺を減らそうと、ＪＲ水戸支社は新年度、管内２５か所の駅のホームや踏切に設置している発光ダイオード（ＬＥＤ）の「青色照明」を５４か所に倍増する。 すでに設置された場所では、飛び込み自殺が発生していないことを受け、自殺対策を強化するのが狙い。 毎日２０００人以上が利用する水戸市の内原駅では２００９年、駅舎のすぐ東側の踏切に青色照明が取り付けられた。日が暮れると、踏切周辺が２基の照明灯で青々と照らされる。近くで新聞販売店を営む女性（６５）は「以前はよく自殺があったけど、最近は全く聞かなくなった」と話す。 青色照明はＪＲ西日本が０６年１２月に導入し、１１年３月末までに管内の踏切など９４か所に設置した。 この９４か所について設置の前後で比較すると、自殺件数はおおむね半数以下に減少したという。ＪＲ東日本では、０９年２月に高崎線の３駅に設置されたのが始まり。水戸支社では、まず

トップ > 中日スポーツ > 芸能・社会 > 紙面から一覧 > 記事 【芸能・社会】 北公次さん　壮絶がん死　６３歳　自身公式サイトで最後の伝言 2012年2月23日 紙面から 再結成を発表したフォーリーブスのメンバー。左から、おりも政夫、青山孝史、江木俊夫、北公次＝２００１年１０月、東京都内で 国民的人気を呼んだアイドルグループ、フォーリーブスのメンバーの北公次（本名松下公次）さんが２２日午前１時１９分、肝臓がんのため東京都内の病院で死去した。６３歳だった。和歌山県田辺市出身。通夜は２５日午後６時から、葬儀・告別式は２６日午前１１時からいずれも東京・江戸川区西小岩の東京葬祭慈光殿で営まれる。喪主は妻静香（しずか）さん。 ４人組のフォーリーブスは１９６８年にデビュー。７０年代には「地球はひとつ」「夏の誘惑」「ブルドッグ」などのヒットを連発し、人気グループとなった。７８年に解散したが、２００

占冠村のＪＲ石勝線・第１ニニウトンネルで２０１１年５月に起きた特急列車の脱線炎上事故を受け、ＪＲ北海道は２２日、栗山町の室蘭線・新栗山トンネルで列車事故総合訓練を行った。冬季の事故を想定し、防寒シートを用意したほか、避難する乗客をより早く運ぶ手段として列車を初めて使用し、誘導の手順などを確かめた。 訓練にはＪＲ北海道の社員をはじめ警察、消防など計約３１０人が参加。長さ１０５３メートルの同トンネルを走行中の臨時列車（５両編成）の先頭車両が脱線、火災が発生したとの想定で、車掌らが乗客役の同社社員らを最後尾から列車の外へ誘導した。トンネルの外まで歩いて移動した乗客らの容体を確認し、防寒用のアルミ製シートや毛布を支給した。 トンネルの外には、全乗客が避難してから約３０分後、最も近い栗山駅からの救援列車（４両編成）が到着。乗客たちは誘導に従い、非常用はしごで列車内に乗り込んだ。 訓練後、ＪＲ北海道の

ＪＲ石勝線東追分駅の脱線事故で、ＪＲ貨物は２２日、脱線した貨物列車の貨車１５両のブレーキパッド計１２０個が実用試験中の新しいパッドだったと発表した。 同社によると、耐雪性能を向上させるため、貨車１５両には２０１１年２月、形状や成分を変更した新型のパッドが取り付けられた。同社の貨車でこの新型パッドを付けていたのはこの１５両だけで、貨車は札幌貨物ターミナル駅と釧路貨物駅の行き来だけに使われていたが、これまでトラブルはなかったという。 同社はこの１５両の使用を取りやめ、新しいパッドの耐雪性能に問題がなかったか詳しく調べている。 脱線した貨物列車のブレーキ装置のうち、機関車全体と、貨車のブレーキ管の空気圧は正常で、貨車のブレーキパッドが全て車輪に密着した状態だったことが分かっている。

橋下知事、公開請求後に庁内メール削除　情報隠しの声も2008年12月26日22時14分 印刷 ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は２６日、府幹部と送受信したメールの一部について、情報公開請求を受けた後に削除したことを明らかにした。これらは「不存在」として開示されない見込み。情報公開に取り組む専門家からは「情報隠し」との声があがっている。 橋下知事の説明によると、削除したのは（１）９月以前のすべてのメール（２）１０〜１１月のメールのうち、幹部と一対一でやりとりしたもの。 削除した時期は明確にしなかったが、１０〜１１月分のメールについては、今月に入って就任後のすべてのメールの公開請求が相次いだため、府の行政文書管理規則で保存義務がないことを確認したうえで削除したという。 橋下知事は「個人対個人のメールは組織共用文書（行政文書）ではない。組織共用のメールは残している」と説明。削除理由につ

那覇市長、雪遊び開催へ再考 Tweet 社会 2012年2月23日 09時43分(14分前に更新) 青森県から運んだ雪で子どもたちが遊ぶイベントについて、那覇市の翁長雄志市長は２２日、前日の中止決定を覆し、開催する方向で検討する考えを示した。翁長市長は「好意の雪。難しい判断だが、被災者にも東北にも復興にエールを送る立場に立って考えたい」と述べた。 開催先だった久茂地児童館で、東日本大震災から避難してきた保護者らから反発が出たことを受けて中止を決めていた。ほかに開催を求める児童館や児童クラブがあるか調べて、近く結論を出すとしている。 那覇市によると、雪遊び行事の中止が報じられた２２日午後１時時点で「青森県が安全と言っている」「風評被害につながる判断は残念」などと開催を望む電話などが２６件あった。中止の支持は、日ごろ同館を利用しているとする人から１件だったという。 雪を提供している海上自衛隊第

早稲田大学の入学試験で、学校行事の国歌斉唱における教員の不起立訴訟が取り上げられ、起立命令を暗に批判する問題文が出題されていた。　最高裁判例で起立しない教員への職務命令は合憲とされている。極めて不適切な設問と言うほかない。受験生に与えた不安や戸惑いも小さくはない。大学側は事の重大性をしっかり認識し、出題意図を明確にするなど説明責任を果たさなければならない。こうした設問については採点対象から除外することも検討すべきだ。　問題となったのは今月１５日実施の法学部入試の「政治・経済」で、約５００人が選択した。　問題文は「起立しない教員を処分する措置の合憲性が裁判で争われている。何が問題なのか」などと記載し、「やはり、教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。　設問では「裁判で争われている東京都の場合、不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」として、校長、教育委員会、知事など

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は２２日、「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。 　市は今月１０〜１６日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。 　これに対し、職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）は