退職・解雇よくあるトラブル 東京新宿区の社労士 四谷労務コンサルティングオフィス

引継ぎもそこそこに残った有給休暇を取得するために休暇をとってしまい出社しない社員も多くいます。これも会社には困ります。休暇の取得は労働者の権利なので、会社としては、取得させないことはできません。引継ぎをしない場合には、退職金の減額などで対応します。その旨就業規則に定めておく必要があります。 有給休暇の買い上げは、認められていませんが、例外として退職時には認められています。あまり利用されていないようですが、退職時の有給休暇の買取について検討してみてはいかがでしょう。会社にとっては、すでに退職の意思を固め会社に対する忠誠心が薄れている社員を長く雇う必要はないでしょう。また休暇を取得していても会社に籍がありますので、問題が起こった場合、会社の責任が問われることがあります。買い上げることで早めに労働契約を解約することができます。社会保険料も1か月分負担が減るかもしれません。労働者にとっても次の就職

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「就業規則などでは1ヶ月前までに提出することとしておくことが良いと思います。もちろん法律の法が優先するので、2週間で退職が成立するのですが」