来年度以降の復興支援へ10項目要望、民進 | 財経新聞

民進党の細野豪志東京電力福島第一原発事故対策・福島復興推進本部長らが26日、政府に対し、避難指示区域の5万7000人を含め、避難者数は今なお約15万人おり、被災沿岸市町村では人口減少に歯止めがかからない状況。原子力災害も未だ収束にはほど遠い状況にあり、責任の検証もなされていない」などとして、来年度以降の復旧・復興事業に関し重点要望を行った。 要望では(1)原発事故の早期完全収束をはかること。風評被害をはじめとする全ての原発事故による損害賠償について迅速かつ十分に対応すること(2)子ども被災者支援法に基づく支援策の具体化を図るとともに、健康管理を徹底し、長期的な財源及び人的支援に努めること(3)東日本大震災・原発事故に起因する不登校やいじめ等により、学校生活に困難を抱える子どもへの支援体制の強化、学校・教育委員会への指導の徹底に取り組むことなどをあげた。 また(4)災害時には緊急事態条項では

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来年度以降の復興支援へ10項目要望、民進