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“ならず者の国”中国から日系企業撤退も!ベトナムなどに移転 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に端を発した中国の「9・18」大規模反日デモから一夜明け、... 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に端を発した中国の「9・18」大規模反日デモから一夜明け、現地の日系企業が受けた傷跡の深さがより鮮明となってきた。略奪の限りを尽くされたスーパーや破壊されて、火が放たれた工場。惨状が映し出したのは「チャイナリスク」という難しい現実だった。この事態を受け、「脱中国」に舵を切る日系企業も出始めている。 尖閣諸島の領有権問題に端を発した反日デモは、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から81年の18日、北京の日本大使館前や上海の日本領事館近くなど少なくとも125都市に拡大。尖閣周辺の接続水域では、海上保安庁の巡視船と中国の監視船とのにらみ合いが続いている。 そんな状況に日本の経済界では懸念が広がっている。現地工場や店舗が被害にあったイオンやイトーヨーカドー、トヨタ自動車、パナソニックなどは巨大市場を背にはできないだけに態度を保留するものの、ある日系企業の
2012/09/20 リンク