日本で生まれ、東南アジアに広がる「マック難民」―中国メディア （Record China） - Yahoo!ニュース
2013年8月30日、中国でこのほど、地方から出て来た未婚の母親が女の赤ちゃんを連れて北京のケンタッキーで50日あまり泊り続けたというニュースが報じられた。店員によると、お客を追い払うことは社内の規定により禁じられているという。この事件をきっかけに、ネットユーザの間では「ケンタッキーなどのファストフード店は極めて良心的」という称賛の声が沸き起こった。実は、このような現象は最近始まったことではない。マクドナルドなどのファストフード店で「宿泊」する人々のことを指す「マック難民」という言葉は、随分前に生まれている。 【その他の写真】 ○日本で誕生、東南アジア各地に広まる 「マック難民」とは、「マクドナルド難民」の略語で、かなり以前に日本で生まれた。マクドナルドなど24時間営業のファストフード店で「寝泊まりする」人々のことを指す。低収入ゆえアパートの家賃を払うことができない彼らは、街頭で野宿生活
朝日新聞デジタル：ベトナム、海上警察改編 軍と区別、日本のＯＤＡ狙い？ - 国際
【ハノイ＝佐々木学】ベトナム政府は、海軍の一部だった海上警察を組織改編し、独立性の高い「沿岸警備隊」とすることを決めた。海軍と組織上区別し、日本の途上国援助（ＯＤＡ）による巡視船の提供を受けやすくする狙いとみられる。 南シナ海の領有権を巡って中国と対立するベトナムは、海上保安分野で日本の支援を求めてきた。両政府の間で巡視船の授受が模索されてきたが、ＯＤＡは大綱により軍事目的で使えないため、軍組織であるベトナム海上警察への供与は困難とされてきた。 だが今回の組織改編（１０月１２日付発効予定）により海軍と予算的にも区分され、英語名は日本の海上保安庁「ジャパン・コーストガード」と同様、「ベトナム・コーストガード」となる。両政府関係者によると、この改正でＯＤＡ利用が可能になるか今後慎重に検証する必要があるが、可能性は開けたという。 続きを読む関連記事求む日本の巡視船 東南アジア各国導入検討 背
朝日新聞デジタル：求む日本の巡視船 東南アジア各国導入検討 背景に中国 - 国際
ベトナム中部ダナン港に寄港し、ベトナム海上警察に歓迎される海上保安大練習船「こじま」乗組員＝７月３０日、在ベトナム日本大使館提供日本が海上保安分野に力を入れる国 【佐々木学＝ハノイ、機動特派員・牧野愛博】ベトナムが最近、日本の巡視船の導入を考え始めた。東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ動き。海上保安分野で日本の支援を求める主な国は８カ国に上る。日本の優れた技術や装備への各国の評価と、中国を牽制（けんせい）したい日本政府、それに政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算に注目した造船業界の思惑が一致した。 ベトナム政府関係者によると、日本の巡視船導入を考えているのは漁船の安全を管轄する農業農村開発省水産局。今年１月、南シナ海での漁船保護と領海保全を念頭に、海上での「取り締まり部隊」を新設。監視や追跡の装備を十分備えた船舶が足りないという。７月に調査団を日本に送り、ＯＤＡの利用などによる支援
フィリピン専門家が日米を非難、「なぜ使い古した艦船しか供与しない？これでは中国に太刀打ちできない」―フィリピン紙 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
フィリピン専門家が日米を非難、「なぜ使い古した艦船しか供与しない？これでは中国に太刀打ちできない」―フィリピン紙 XINHUA.JP 7月30日(火)8時43分配信 フィリピン・デイリー・インクワイヤラー紙によると、フィリピンの専門家が米国と日本が中古の艦船を供与することに不満をあらわにしている。２９日付で環球網が伝えた。 【その他の写真】 「使い古した艦船をもらっても、中国の最先端の軍事力を前に十分に自衛することはできない」と不満をあらわにしているのはアテネオ・デ・マニラ大学政治学部の教授。安倍晋三首相がアキノ大統領との会見で巡視船１０隻を供与することを約束したほか、来月８日には米国からハミルトン級の巡視船がマニラに到着する。 「彼らはなぜ時代遅れの武器を売りたがる？米国は本当に友人なのか？彼らが供与するのは廃棄物ばかりだ」として、アキノ大統領の軍事顧問たちを「考え方が幼稚すぎる。軍事
中国版「海保」がいよいよ発足、形成が急がれる東南アジアの中国包囲網 | JBpress (ジェイビープレス)
7月22日、中国国家海洋局に「国家海警局」が正式に発足した。2013年3月の全人代（国会に相当）で設立が決定されていたもので、公安部の指揮下に置かれる準軍事組織である。 国家海警局は海上警察権を行使する意味で、わが国の海上保安庁に相当する。しかも実働部隊は1万6296人、保有船舶は3000隻を超え、実力はともかくとして海保の規模をはるかに凌駕する。 海保の巡視船が「領海侵犯」で拿捕される可能性も まず、おさらいをしておこう。中国の海上法執行機関は、主要なものとして以下の5つがあり、「五龍」として知られていた。 ・海上警察である「海警」（公安部辺防海警部隊） ・海洋調査・監視の「海監」（国家海洋局海監総隊） ・漁業監視の「漁政」（農業部漁業局） ・「海関」（海関〈税関〉総署海上密輸取締警察） ・海上航行の安全を担当する「海巡」（交通運輸部） このうち「海巡」を除く4つが「中国海警」の管轄下に
なぜか急にフィリピンに注目し始めた日本 英語はただのツール、完璧に話す必要は全くなし | JBpress (ジェイビープレス)
3月には英国大手格付け会社フィッチ・レーティングスが、そして5月には米国スタンダード・アンド・プアーズが初めて比国債を投資適格に格上げするなど、海外からの投資マネーが流入している。 とにかく今この国は絶好調だ。2010年「汚職なければ貧困なし」をスローガンに掲げ当選したベニグノ・アキノ大統領の国民支持率は70％超。OFW（Overseas Filipino Workers）からの送金が順調で、GDPの約1割にあたる2兆円をこの海外出稼ぎ労働者からの送金が占める。 高度成長期の日本と重なるフィリピン、消費意欲も旺盛 ここ最近の数多くの日本企業の進出を横目に、フィリピンに住んで15年、長らく日本企業のフィリピン進出支援をしてきた和橋総研の三宅信義社長は、「以前のフィリピンはダメトラと言われ続けた昔の阪神タイガースみたいなものでしたから」と、最近の好調ぶりに目を細める。 確かにマルコス政権以降の
ビザ免除のタイで観光アピール NHKニュース
タイから日本への観光ビザが今月から免除されたことを受けて、日本の魅力をアピールする催しがタイの首都バンコクで開かれ、富士山などへの旅行に大きな関心が寄せられました。 ことしが日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の友好協力４０周年に当たることを記念して、今月、日本への観光ビザは、タイとマレーシアで免除に、インドネシア、フィリピン、それに、ベトナムは条件が緩和されました。 これを受けて、２０日から大型連休が始まるタイでは、日本の魅力をアピールする催しが１８日からバンコクのデパートで始まり、日本やタイからおよそ２０の観光関連業者や自治体が箱根などの観光地や日本料理を詳しく紹介しました。 会場を訪れた５０代のタイ人の男性は、「ことしの年末、日本に雪を見に行きたいです。ビザなしで日本に行けるのはとてもうれしいですね」と話していました。 一方、日本の私鉄の担当者は、「箱根や富士山に関する問い合わせが多
ベトナムが中国に賠償要求 南シナ海、漁船への破壊行為に抗議 - MSN産経ニュース
国営ベトナム通信によると、ベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は１７日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くでベトナム漁船２隻が中国船に追い回された上、船の一部を壊された事件について、「主権侵害」と中国側に抗議したことを明らかにした。 両国は西沙諸島の領有権を争っている。報道官は中国側に事件の調査と賠償、再発防止を要求したとしている。 ベトナム紙トイチェによると、漁船はいずれもベトナム中部クアンガイ省から出漁。中国船から当局者が漁船に乗り込み、こん棒で乗組員に暴行し、船室のガラスを割ったほか通信機器などを没収した。 同紙は事件が今月６日に起きたと報じていたが、国営ベトナム通信は７日としている。（共同）
「分断」か「融合」か？ 民主主義の死がもたらす多民族国家マレーシアのジレンマ 世界最長民主政権の足元に押し迫る政治の津波（2） | JBpress (ジェイビープレス)
マレーシアだけでなく、シンガポールでも、なぜ長期にわたって一党が政権を圧倒的多数で支配できるのか。それは、日本でも問題が指摘されている「小選挙区制」にある（連載第1回はこちら）。 得票数が47％でも、議席数は60％の矛盾はどこから？ マレーシアでは、選挙区割りなどで、与党連合が自らに有利に選挙が展開される選挙制度を確立している。結果、今回のマレーシア連邦下院の選挙（5月5日実施）のように得票数が全体の47％でも、議席数は60％を確保できる。 というのは、サバ州、サラワク州といったボルネオ島（東マレーシア）の農村部で与党連合が長年地盤とする選挙区に議席数の多くが配分（約55％）されるため、政権が延命されるというわけだ。
YouTubeでばれたタイ僧侶の贅沢三昧
夕食はなし、ビールもセックスもなし。凡人には考えられないだろうが、僧侶ならそれが当たり前。でも中には、一般庶民が夢にも思わないほどの贅沢を味わっている者もいるらしい。 敬虔な仏教国タイで、あるＹｏｕＴｕｂｅの映像が波紋を広げている。映っているのはオレンジ色の袈裟をまとった３人の僧侶。しゃれたプライベートジェットに乗り、派手なサングラスにイヤホン姿。革張りの座席には、ルイ・ヴィトンのバッグが置かれている。 禁欲に徹すべきとされるタイの僧侶の問題行動が報じられるのは初めてではない。薬物摂取や買春をしたり、高級外車に乗る姿がたびたび新聞をにぎわす。それでも、こんな贅沢な様子がビデオで撮られたのは珍しい。 タイではたいていの男性が一度は出家するが、２週間ほどで還俗するのが普通だ。大多数の人は出家の間、喫煙やゲームといった俗世の習慣を断てない。戒律が求めるような敬虔さを持ち続けるのは難しくなっている
ミャンマーの極右僧侶がムスリム排斥
人口の９割を仏教徒が占めるミャンマー（ビルマ）で、少数派のイスラム教徒を排斥する動きが激化している。象徴的なのが著名な僧侶ウィラツが主導する「９６９運動」だ。彼らは仏教徒が営む商店に対し、イスラム教徒の店と区別するための表示を掲げるよう呼び掛けるなど反イスラム感情をあおっている。 ９６９運動が「手本」としているのはイギリスの極右団体「英防衛連盟（ＥＤＬ）」。先月にロンドンでイギリス軍兵士がイスラム教徒２人に殺害された事件に抗議して、イスラム系移民排斥を訴える大規模デモを主導した組織だ。フェイスブックには「ＥＤＬを支持するミャンマー仏教徒」を名乗るページが開設され、ＥＤＬも９６９運動にラブコールを送っている。 だが「暴力を使わずに国民を守るＥＤＬのようになりたい」というウィラツの発言とは裏腹に、ムスリム迫害は過激化する一方だ。バングラデシュ国境に近いラカイン州では昨年、イスラム教徒の少数民族
米誌タイムに抗議デモ ミャンマー - MSN産経ニュース
「仏教徒テロの顔」として米誌タイムの表紙に掲載されたミャンマーの高僧ウィラトゥ師＝３月２７日、ミャンマー中部マンダレー（ＡＰ＝共同） ミャンマーの最大都市ヤンゴンで３０日、イスラム教徒を敵視する発言を繰り返している同国の高僧ウィラトゥ師を「仏教徒テロの顔」として表紙に掲載した米誌タイムに抗議するデモがあり、市民や僧侶約千人が参加した。ミャンマー政府は当該号を発禁処分としており、デモ参加者は政府とウィラトゥ師への支持をアピールした。 デモは仏教団体などが主催した。ミャンマーでは昨年来、国民の大多数を占める仏教徒とイスラム教徒との衝突が続発。国民の間では、ウィラトゥ師を「扇動者」とする欧米メディアに反発が広がっている。（共同）
「危険で長時間でも工場で働く」―バングラデシュ女性たちの現実
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ミャンマーに冷遇される中国
（2013年6月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 超現実的な雰囲気が漂うミャンマーの首都ネピドーで、光り輝くコンベンションセンターを見逃すことはまずない。中国の国営建設会社によって建てられ、数年前に2国間の友好関係の印としてミャンマーの軍事政権に寄贈されたものだ。 ところが、6月初旬、世界経済フォーラム（WEF）の会議が初めてミャンマーで開かれ、世界中から900人以上の企業幹部がこの会議場に集まった時には、中国勢の不在が目立った。WEFの公式リストによると、中国本土からの参加者はたった16人だった。 WEFの会議で目立った中国勢の存在感のなさ 中華人民共和国の建国から数十年間、米国の外交政策は「誰が中国を失ったのか」という疑問に取りつかれていた。現在、北京で中国の官僚や中国共産党幹部らが問いかけているのは「誰がミャンマーを失ったのか」という疑問だ。 ほんの2年前には孤立した全体主義
アングル：フィリピン、電力不足が経済成長の足かせになる恐れ
６月１８日、５月にフィリピンのルソン島で発生した最大８時間に及ぶ広域停電は、電力危機が同国の急速な経済成長の足を引っ張る可能性を浮き彫りにした。マニラ首都圏で１７日撮影（２０１３年 ロイター/Romeo Ranoco） ［マニラ １８日 ロイター］ - ５月にフィリピンのルソン島で発生した最大８時間に及ぶ広域停電は、電力危機が同国の急速な経済成長の足を引っ張る可能性を浮き彫りにした。 電力需要は政府見通しを上回るとの声が出ており、コールセンターや観光、カジノなどの産業の発展に悪影響が及ぶのではないかと懸念されている。一方で民間電力各社はここ数カ月で９０億ドル規模の発電施設の新規建設計画を打ち上げたとはいえ、完成までには３年程度かかる上に環境保護団体の反対などで既にスケジュールに遅れが出ている。
シンガポール金融当局、金利操作で20行を非難
シンガポールの金融街に接するケッペル（Keppel）港（2013年4月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【6月15日 AFP】シンガポール当局は14日、世界の大手銀行を含めた20の銀行に対し、同国の指標金利の操作を試みたと非難し、うち19行に1億～12億シンガポールドル（約74億～900億円）の無利子の準備金を1年間積み増すよう命じた。 同国の中央銀行に当たるシンガポール通貨庁（Monetary Authority of Singapore, MAS）は、1年にわたる調査の結果、米銀行大手のバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、また英銀スタンダード・チャータード（Standard Chartered）を含む20の銀行が、内部統制と危機管理が不十分であったために、トレーダーによる金利操
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