韓国 元徴用工賠償判決は法も条約も無視する野蛮社会の証明 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

韓国の裁判所が日本企業に戦時中の元徴用工への個別賠償を命じる判決を言い渡した。48年前に解決済みの問題をなぜ今になって蒸し返すのか。その実態を追うと韓国が法治国家の体をなしていないことがわかる。 7月、朝鮮半島の日本統治時代に強制徴用された韓国人とその遺族が日本企業に個人賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は新日鉄住金に対し、原告4人に1人あたり1億ウォン（約880万円）を、また釜山高裁は三菱重工に対し、原告5人に1人あたり8000万ウォン（約700万円）を賠償するよう命じた。 徴用工の賠償問題については、日韓両政府ともに1965年の「日韓請求権協定」で「完全」かつ「最終的」に解決されたとの立場で一致している。1997年に日本で起こされた裁判では、同協定で解決済みとされ、2003年に原告側が敗訴した。韓国で争われていた前出・訴訟の一審二審でも日本での確定判決の効力を認め、原告側の訴えは退けら