全国青年司法書士協議会

令和２年１２月２４日、「養育費不払い解消に向けた検討会議・取りまとめ」が同会議より法務大臣に提出された。また、令和３年２月、法務大臣は父母の離婚に伴う子の養育のあり方に関する法制度の見直しを法制審議会に諮問した。今後、養育費不払い問題につき、政府における検討が予想されるところ、当協議会の養育費の不払い問題解消に向けた意見を次の通り述べる。 第１ 意見の趣旨 １、養育費の不払い解消施策を検討するに際しては、養育費の不払い解消をもって、ひとり親世帯の 貧困対策に代替することのないよう、不払い解消の検討とともに、ひとり親世帯の貧困対策施策 の充実を図るべきである。 ２、離婚時における養育費の取り決めにつき立法をもって義務化し、かつ、当事者以外の第三者が 関与する方式においての取り決めを義務化するべきである。取り決めにあたっては、子の福祉に 配慮し、かつ、当事者双方の納得感ある合意形成を制度的に担