地球温暖化対策計画書制度における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入について

地球温暖化対策計画書制度における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入について 〜平成２１年４月１日施行、削減義務の開始は平成２２年４月１日からです〜 現行の地球温暖化対策計画書制度を通じた都の「指導、助言」や「評価・公表」等の仕組みにより、事業所の中には、高効率設備の導入など意欲的な削減対策を計画する事業所も現れてきました。 しかし制度を運用する中で、自主的取組のみを前提とした制度では、今後、大幅なCO２の削減に必要な基本的なレベルを超えるより踏み込んだ対策の計画化は極めて困難であることも明らかとなりました。 本制度の対象事業所は、都内事業所の１％にも満たない事業所数（約１３００）ですが、CO２排出量の合計は、都内業務・産業部門の約4割を占めているとともに、１事業所あたりの平均排出量は、一般家庭約３３００世帯分の規模に相当します。排出量の大きい事業所には、より積極

[Guardiola]

東京都の環境確保条例改正…･「総量削減義務と排出量取引制度」削減義務の開始は平成２２年４月１日から