ハーグ条約 加盟の方針に賛否 NHKニュース

ハーグ条約 加盟の方針に賛否 5月20日 11時34分 政府が加盟する方針を決めた「ハーグ条約」を巡っては、国際離婚に詳しい専門家の間でも加盟すべきかどうか意見が分かれています。去年外務省が国際離婚の当事者６４人を対象に行った調査でも賛成が５６％、反対が４４％と意見が分かれており、今後、ていねいな議論を求める声が高まっています。 このうち、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は、ハーグ条約には８０か国以上が加盟しており、日本も国際社会の一員として締結すべきだとしたうえで「これまでの過程で、子どもの最善の利益は何なのかなど根本的な議論が尽くされたのか疑問が残る。今後の議論の中では、子どもの意思を調査し、その意思を尊重して返還の有無を決める仕組みを作るなど、子どもの利益や福祉を最優先に考えて取り組んでほしい」と話しています。一方、国際離婚に詳しい大貫憲介弁護士は、子どもの返還を拒否できる規定