４自治体 脱原発で交付金申請せず NHKニュース

４自治体 脱原発で交付金申請せず 10月19日 17時58分 原子力発電所がある立地自治体に支払われる国の交付金の申請の受け付けが今週から始まりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたことしは「脱原発」の姿勢を示すとして、４つの自治体が申請を取りやめるなど、これまでにない動きが出てきています。 原子力発電所や関連施設がある立地自治体には、「地域振興」の名目で「電源三法交付金」と呼ばれる交付金が国から支払われます。制度が始まった昭和４９年度以降、昨年度までに支払われた総額は９１５２億円、１つの自治体でこれまでに５００億円以上を受け取っているケースもあります。この交付金の申請受け付けが今週から全国の経済産業局などで始まりました。ＮＨＫで調べたところ、北海道から鹿児島までの合わせて４４の立地自治体のうち、４つの自治体がことしは交付金を申請しない方針であることが分かりました。原発の立地自

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