マイナンバー法案 今国会にこだわらず NHKニュース

自民党の茂木政務調査会長は、川崎市内で講演し、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」について、消費税率を引き上げる際の低所得者対策の内容によって必要性が異なるとして、今の国会での成立にこだわる必要はないという認識を示しました。 政府は、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、３年後の平成２７年から国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入することを目指して、今の国会に「マイナンバー法案」を提出しています。 この法案について、自民党の茂木政務調査会長は講演で、「消費税率を引き上げる際に低所得者対策をとる必要があり、この法案は、所得に応じて、給付や、所得税の控除を行う『給付付き税額控除』を実施するために必要なものだ」と指摘しました。 そのうえで、茂木氏は、「自民党は、低所得者対策として、『給付付き税額控除』ではなく、食料品などの税

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