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東電 自治体への賠償で新たな方針 NHKニュース
東京電力は、地方自治体が請求している原発事故の損害賠償のうち、食品検査にかかった費用や事故対応に... 東京電力は、地方自治体が請求している原発事故の損害賠償のうち、食品検査にかかった費用や事故対応に要した臨時職員の人件費などを支払いの対象とする方針を決め、今年度内にも支払いを始めることにしています。 原発事故で地方自治体が受けた損害を巡っては、福島県や県内の22の市町村のほか、宮城県や岩手県なども賠償を請求していますが、東京電力は「国が具体的な基準を示していない」として、水道事業や病院事業といった特別会計分などを除き、支払いに応じていません。 こうしたなか、東京電力が自治体側の窓口となっている福島県と協議を進めた結果、これまでに食品の放射性物質の検査にかかった費用や、事故対応に要した臨時職員の人件費などを支払いの対象とする方針を決めたことが、関係者への取材で分かりました。 東京電力は、この方針に基づいて自治体への支払いを今年度内にも始めるほか、まだ手続きをしていない自治体からの請求も受け付
2012/12/21 リンク