不妊治療費 助成条件見直しへ NHKニュース

不妊治療が出産につながる割合が女性が４０歳を超えると大きく下がることなどから、厚生労働省は来月、有識者を集めた検討会を設け、治療費の助成の条件について見直しを進めることにしています。 不妊治療は保険がきかないため、体外受精などには国と都道府県などが、治療費として５年間で１０回まで、１回当たり最大１５万円を助成していますが、年齢の制限はありません。 厚生労働省の研究班が、３年前に行われた不妊治療２４万件を、女性の年齢別に分析した結果、出産につながった割合は、３２歳まではほぼ２０％と横ばいでしたが、３６歳ごろから急に下がり、４０歳で７．７％、４５歳では０．６％でした。 一方、流産の割合は年齢とともに上がり、４０歳で３５％でした。 このため研究班は、「助成に年齢制限を設ける場合は、医学的な有効性や安全性の観点から３９歳以下とするのが望ましい」という報告書をまとめました。 不妊治療の助成件数は、平

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緊縮｜”このため研究班は、「助成に年齢制限を設ける場合は、医学的な有効性や安全性の観点から３９歳以下とするのが望ましい」という報告書をまとめました。