教育委制度改革で中教審に諮問 NHKニュース

下村文部科学大臣は、２５日、中教審＝中央教育審議会の総会に出席し、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけることなどを柱とした、教育委員会制度の改革に向けて、新たな制度の具体的な在り方を検討するよう諮問しました。 政府の教育再生実行会議は、教育委員会制度について、全国で相次いだ、いじめを巡る問題に十分に対応できなかったという指摘があることなどから、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけ、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにすることなどを柱とした提言を、安倍総理大臣に提出しました。 これを受けて、下村文部科学大臣は２５日、中教審＝中央教育審議会の総会に出席し、「教育再生を実行していくためには、地方の教育行政の責任体制を確立するなど、抜本的な改革が必要だ」と述べました。 そのうえで、下村大臣は「教育再生実行会議の提言を踏まえ、教育長や教育委員会の法的な位置づけや権