災害弔慰金不支給は不当と訴えの方針 NHKニュース

東日本大震災によるストレスなどで病気や認知症になって死亡したのに災害弔慰金が支給されないのは不当だとして、岩手県の２人の遺族が支給しないと判断したそれぞれの市に決定の取り消しを求める訴えを、２７日、盛岡地方裁判所に起こすことになりました。 訴えを起こすのは、岩手県の陸前高田市と釜石市でそれぞれ夫を亡くした女性です。 このうち、陸前高田市の男性は、震災の９か月後に心筋梗塞の合併症で５７歳で死亡しましたが、担当の医師から「震災と大津波による著しい生活環境の変化とストレスが原因だ」という診断書が出されていました。 また、釜石市に住んでいた男性は、震災の１年後に胆のうの腫瘍が原因で８０歳で死亡しましたが、遺族は「男性が震災による過度のストレスで認知症になったために、腫瘍による痛みを訴えることができなかった」と主張しています。 ２人の遺族は災害弔慰金の支給を申請しましたが、それぞれの市は「震災とは関

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