留学生倍増へ 日米両政府が対策 NHKニュース

アメリカを訪れていた下村文部科学大臣はダンカン教育長官と会談し、先の日米首脳会談の合意に基づいて２０２０年までに留学生の数を倍増させるため、日米両政府が力を入れていくことを確認しました。 これは訪米していた下村文部科学大臣が２９日、ワシントン市内で会見して明らかにしたもので、下村大臣はダンカン教育長官との会談で、今月２４日の日米首脳会談の合意に基づいて、６年後の２０２０年までに日米両国の留学生の数を倍増させるために、両政府が対策を取っていくことを確認したということです。 特に日本からアメリカへの留学生は１９９７年のおよそ５万人をピークに減り続け、２０１３年には２万人を割り込んでいます。 このため日本政府としては、大学間の単位の互換制度を拡充したり、９月入学を推進したりすることを通じて、２０２０年までに５万人の水準まで回復させたいとしています。 これについて下村大臣は「最大の要因は就職が１年

[shibure]

日本からアメリカへの留学生は１９９７年のおよそ５万人をピークに減り続け、２０１３年には２万人を割り込んでいる