「６５歳以降も働く」半数超 高齢社会白書 NHKニュース

政府は、１３日の閣議でことしの「高齢社会白書」を決定し、３５歳から６４歳までを対象にした意識調査の結果、高齢期への経済的な備えが足りないと感じている人が７割近くに上り、半数以上の人が６５歳以降も働きたいと答えました。 １３日、閣議決定されたことしの「高齢社会白書」には、内閣府が去年１１月から１２月にかけて全国の３５歳から６４歳までの男女６０００人を対象に行った、高齢期の備えについての意識調査の結果が盛り込まれています。 それによりますと、高齢期への経済的な備えについて、「十分だと思う」「最低限はあると思う」と答えた人は２３．３％、「少し足りないと思う」「かなり足りないと思う」と答えた人が６６．９％でした。 また、何歳まで仕事をしたいか尋ねたところ、「６５歳くらいまで」と答えた人が３１．４％だった一方、「働けるうちはいつまでも」などと、６５歳を超えても働きたいと答えた人は５０．４％となりまし

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