線形代数と群論の復習をかねて、名著と名高い大数学者アルティンの「ガロア理論入門」を読み始めてみたのだが、動悸と息切れが止まらないので紹介したい。数学科の3年か4年の学部生が履修すると言う体論の本なのだが、純粋な文系の人でも5次以上の一般方程式は累乗根で解けないというアーベルの定理まで到達する事ができる*1し、演習問題もついているのでお買い得感がある。 原著よりも邦訳版の方が優れた数学書になっていると思う。アルティンの講義ノートが本文になるのだが、訳者の寺田文行氏が各節に概要と設問を追加し、巻末に模範解答を用意している。講義ノートだけに理解や記憶があやふやなままでも前に行ってしまう危うさがあるのだが、訳者が追加した部分がそれを防止している。もはや違うコンテンツになっている気もするが、数学者が数学学習書を訳す場合には、これぐらいの事をしても良いと思った。 難易度的にはそれなり高い。線形代数を駆

証券取引等監視委員会は12日、中堅証券のむさし証券（さいたま市）の自己売買部門の運用担当者が東証株価指数（TOPIX）先物で相場操縦していた疑いがあり、担当者を行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた。不正に得た利益は500万円程度とみられる。月内にも発表する。先物など金融派生商品（デリバティブ）の相場操縦への勧告は初めて。むさし証券の運用担当者が相場操縦に使っていたのはTOPIX先物。こ

民主党内で、海江田万里代表の交代論が再浮上してきた。１１日に行われた安倍晋三首相との党首討論で存在感を発揮できず、新聞各紙に酷評されたのだ。集団的自衛権と歴史認識問題を絡めて安倍首相を批判していたが、その理屈は中国政府とうり二つで、党内の閣僚経験者も「安保世代の左派みたいだった」とあきれ果てている。 党首討論翌日（１２日）の新聞各紙の海江田評は痛烈だった。読売と産経が「海江田代表は不発」「海江田氏攻め、首相余裕の対応」と報じただけでなく、安倍政権に厳しい朝日までが「迫りきれぬ海江田氏」と突き放した。 それも当然、海江田氏は日本の平和と安全をどう守るかという具体策も示さずに、「自衛隊が血を流すことがある」などと感情的反対論ばかり展開したのだ。 加えて、海江田氏は、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を目指す「本当の目的」として「（米国と）イコールパートナーシップ（対等な関係）になって、自由に靖国

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、追加緩和策の中で、民間銀行のＥＣＢへの預金について、利息を支払うのではなく０・１％の手数料をもらうことを決めた。いわゆるマイナス金利である。 ＥＣＢとして「初めて」のこの措置に、マスコミ報道は「初めて」だけに反応し、本質を語れない。 まず、マクロ経済政策を概観してみよう。経済が苦境の時に、金融・財政政策を発動する理由は、両政策ともに有効需要を創出するからだ。財政政策は、政府部門が公共事業などによって直接有効需要を作るのでわかりやすい。 一方、金融政策は民間部門で消費や投資等の有効需要を作るために、「実質金利」（＝名目金利マイナス予想インフレ率）を下げる。通常であれば、名目金利を下げれば、実質金利も下がる。ところが、名目金利がゼロになると、この手は使えなくなる。そこで、マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）を増やし、それが予想インフレ率を引き上げ、実質金利は下が

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

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キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

（高橋）ウクライナをめぐるアメリカとロシアの対立は先週、様々な展開がありました。ロシア不在で行われたG7でのロシア非難、しかしその直後のノルマンディー上陸作戦70周年式典ではプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ新大統領、そしてオバマ大統領らが顔をそろえました。さらにポロシェンコ大統領は7日正式に大統領に就任しました。 １　G7は対ロシアで一致したのか、 ２　新大統領就任後のウクライナは ３　“ノルマンディー”後の米ロ （高橋）ひとつひとつのポイントに入る前に、この一週間の動きをアメリカはどう見ているのかといいますと、やはり何と言っても、プーチン大統領とウクライナのポロシェンコ新大統領の初めての接触が、短い時間ながらはかられたことはアメリカにとっても非常に歓迎すべき成果でした。 しかし一方で、アメリカとしては、ロシアと対決姿勢を続けざるを得ず、ロシアとの対立を緩和したいヨーロッ

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 中国青島港で同一の金属在庫が担保に重複利用され、不正な資金調達が行われた疑惑が持ち上がったことで、同国の倉庫に保管されていた銅在庫の一部が急きょ運び出されている。 ただ、逃避先を求めている銀行やトレーダーはロンドン金属取引所（ＬＭＥ）が管理する他国の倉庫を回避しているため、大量の銅在庫の所在が今後数カ月間把握できなくなる事態になるとの見方がある。

“活況な業界、大きな企業であったとしても、一寸先は闇の時代になった”と言われて久しい。それでも、まだ「自分の会社は大丈夫」「自分が現役のうちは大丈夫」と思っている人も多いだろう。 しかし、私たちは目の前の現実として、たくさんの大企業や老舗企業の凋落を見てきた。 三洋電機がパナソニックの完全子会社になったのは2009年のことだ。2011年3月には上場を廃止し、10万人いた社員のうち、パナソニックに残ったのはわずか9000人。9万人余りは外に放り出された形になった。そして2014年4月には国内における“SANYO”ブランドの商標は終了した。 この現実を「単なる時代の流れ」「経営者が良くなかった」などと言って他人事として流してしまってもいいのだろうか？　その中で何が起きていたのか、そして、三洋電機を去っていった社員たち約9万人たちはそれぞれその後どのような人生を歩むことになったのか知ることは、不

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今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（6月8日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、外国人労働者や移民の受け入れ問題について取り上げたほか、死刑廃止論や北朝鮮の拉致問題再調査などについて語った。 減少する日本の労働人口を何で補うのか 中山　JBpressが「日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国」という英エコノミスト誌の記事で、日本で初めて移民に関する本格的な議論が始まっていると伝えています。 あるシンクタンクによると、向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少し、2110年には日本人の数がわずか4300万人になると予測しているとのことです。 同記事は、最大の問題は急速に収縮する労働人口が増え続ける高齢者人口を支えられなくなることだと

こうした開催国の現実のみならず、普段、気にかけることもない国や地域が、応援するチームの対戦相手となることで「身近」に感じられるのも、大きな国際大会ならでは。改めてその国を知ろうという動機ともなる。 今回、1次リーグで日本が戦う相手は、どこも現代社会が抱える歪みに翻弄され続けてきた国。その国情をざっと眺めてみることにしよう。 初戦の相手、コートジボワールは、以前は直訳して「象牙海岸」と呼ばれていた地域。近くに「黄金海岸」「奴隷海岸」「穀物海岸」といった、かつての「商品」名を冠した地名が並ぶが、現在、国名となっているのはここだけ。現在の主力商品はカカオである。 「アフリカの年」と呼ばれる1960年、独立を果たしたコートジボワールは、「象牙の奇跡」「西アフリカの日本」とも形容される急速な経済発展を遂げ、やがて、不足がちの労働力を貧困に喘ぐ北の隣国ブルキナファソやマリなどに頼るまでになった。 独立

開業以来、赤字が続く第三セクターの埼玉高速鉄道（ＳＲ、さいたま市緑区）について、出資する県とさいたま市、川口市の３自治体が経営再建の本格検討に入ったことがわかった。金融機関からの借金を３自治体が肩代わりし、利息の支払いを減らすことなどが柱だ。自治体が新たな借金を重ねることは、議論を呼びそうだ。　ＳＲは２００１年開業。浦和美園（さいたま市緑区）―赤羽岩淵（東京都北区）の１４・６キロを結ぶ。東京メトロ南北線、東急目黒線と相互乗り入れし、日吉（横浜市港北区）まで運行している。総建設費約２５００億円のうち、約１５００億円を借金でまかなった。予想より乗客数が伸びず、ここ数年は純損益で年３０億～４０億円の赤字を計上。利息の支払いが、その半分を占めていた。　３自治体はこれまで、資金の貸し付けや追加出資などの支援を実施。来年度までに営業黒字に転換させる計画だったが、乗客数は採算ラインを下回る１日８万人台で

イラク空爆も選択肢＝地上軍の派遣なし−米 １２日、ホワイトハウスで、アボット豪首相（左）と会談するオバマ米大統領（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】オバマ米大統領は１２日、イラクで攻勢を強めるイスラム過激派への対応で、無人機攻撃など空爆を含め「全ての選択肢」を検討していることを明らかにした。一方、カーニー大統領報道官によると、イラクへの米軍部隊の派遣は考えられていない。 　オバマ大統領は、ホワイトハウスでオーストラリアのアボット首相と会談後、記者団に語った。（2014/06/13-05:40）

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ウクライナのポロシェンコ大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、戦車がロシアから国境を越えてウクライナ領内に侵入してきたとして、こうした事態は受け入れられないと伝えました。 ウクライナ大統領府の報道官によりますと、ポロシェンコ大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、戦車がロシアから国境を越えてウクライナ領内に侵入してきたと指摘したうえで、こうした事態は受け入れられないと伝えました。 戦車がロシア軍のものかどうかは明らかになっていませんが、ウクライナのアバコフ内相は１２日、記者会見で、国境付近を拠点にしている親ロシア派の武装集団がロシア側から呼び寄せたものだとしています。 また、ロイター通信によりますと、ウクライナ東部にあるロシアとの国境の町で１２日、３台の戦車が走行しているのが目撃され、戦車が通り過ぎるのを見守った親ロシア派の武装集団の１人は、戦車は倉庫から奪っ

【第4回】はこちらをご覧ください。 労働者がしんどいのは資本主義の運命 日本は「豊かな国」のはずなのに、そこで生きているぼくらは「豊かさ」を実感していません。日々、苦しい思いをしています。そして人によっては、「企業」をその原因と考えています。 労働者が苦しんでいるのは、企業がブラックだからだ、企業が労働者を搾取して、その恩恵をひとり占めしているからだ、ということです。果たして本当にそうでしょか? もちろん、一部には「ブラック企業」と揶揄されるような企業もあります。ですが、それはほんの一部です。一方、日々「しんどい」と思っている労働者は、一部ではありません。全体的にそのような雰囲気を感じます。つまり、一部のブラック企業に勤めている人以外にも「しんどい」と感じている人は大勢いるのです。 労働者がしんどい生活を送っている背景にあるのは、個別の企業の事情ではなさそうです。マルクスの理論に基づいて考

株価の予測は可能なのか−。この難題を、インターネットなどで集めた膨大な情報を分析する「ビッグデータ」を活用して解きほぐそうという試みが始まっている。ＮＴＴデータは短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきから株式市場のムードの変化をとらえる指標を開発。ネット証券大手のカブドットコム証券も「リアルタイム株価予測」というサービスを始めている。高度情報化時代の先端技術は、投資のあり方を根底から変える可能性を秘めている。（高橋寛次） ■ＮＴＴデータ 米ツイッターと契約しているＮＴＴデータは、日本語での全投稿を活用できる。同社は、過去３年分の数百億件の投稿から、日経平均株価採用銘柄の社名や略称、「日経平均」「市場」などの言葉が含まれるつぶやきを抽出。その中から、ポジティブまたはネガティブな言葉が含まれているつぶやきの数をみた。 例えば「日経平均でもうかった」「今の株式市場はひどい」などを対象とした

日本の高校を卒業後、米ハーバード大学、フランスのビジネススクールINSEAD（インシアード）で学び、その後25年近くにわたって欧州の投資銀行や国際決済銀行（BIS）、経済協力開発機構（OECD）などで年金基金運用のプロとして活躍。日経ビジネスオンラインで『英語の公用語化って何？』を連載して人気を博した河合江理子氏。 その河合氏が2012年に日本に帰国して、京都大学の教授に転身。教育という未知の世界に飛び込んだ。今年4月からは京大が世界で活躍するリーダーの育成を目的として2012年に設立した全寮制の5年制大学院「思修館（京都大学大学院総合生存学館）」の教授に就任。活躍の場を広げようとしている。 海外で積み重ねてきたキャリアを投げ打つ形で教育のフィールドに足を踏み入れたのはなぜか。そこで目指している教育の姿とは。河合氏へのインタビューを5回にわたって紹介する。 （聞き手は中野目 純一） 河合

「鉄腕アトムを見ていた頃からの夢だ」――。 ソフトバンクが6月5日にヒト型ロボット「Pepper(ペッパー)」を発表した時、孫正義社長は壇上で熱っぽく語っていた。コミュニケーションに特化し、人の感情を理解し、感じることができるロボットは世界初だという。 数多くの高度な機能を搭載するが、よしもとロボット研究所が開発協力をしており、思わず笑ってしまうような見事な会話の切り返しも特徴のひとつ。ペッパーはすでに、銀座や表参道のソフトバンクショップで”接客”を始めており、来年2月には19万8000円で一般向けに発売される。 意気投合した孫とメゾニエ このペッパーを開発したのはソフトバンク子会社でロボット開発を手掛ける仏アルデバラン・ロボティクス社。すでに世界70ヵ国以上でヒト型ロボットを販売している先進的な企業だ。 創業者であるブル－ノ・メゾニエCEO（最高経営責任者）は孫社長の１歳年下の55歳。ハ

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本日の日経新聞の経済教室で、山本勲さんと黒田祥子さんの「従業員のメンタルヘルス　企業業績に影響大」という文章が載っています。 その中から、ちゃんと読まれてしかるべき一節を ・・・なお、現在、自律的な労働時間制度の導入をめぐって議論が活発化しているが、筆者らの研究に基づけば、日本において、現行の労働時間規制が適用除外されている労働者ほど労働時間が短くなっているという証左は見いだせない。 あまりにも当たり前のことですが、あたかも労働時間規制を外せば自由気ままに働けて、仕事と育児の両立もできるようになり、マミートラックも解消するなどという奇妙な議論すらいまだに出回っているので、これを確認するのはなお重要。 ・・・逆に、不況期には残業代が支払われない適用除外者に業務が集中し、長時間労働が生じやすく、そうした傾向は交渉力の小さい労働者で顕著となる。 そこから筆者たちがいうのは、 ･･･このため、規制

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2018年に迫ったコメの生産調整（減反）の廃止をにらみ、各地の農協がどう対応すべきか頭を悩ましている。主食のコメの生産を制限する面積を国が指示するのをやめたあと、どうやって米価が下がるのを防ぐのか。この難題を解決するため、関東地方のある農協が“奇手”をくり出した。 「すごい変化球を投げようとしている」というのが、今年2月にはじめて計画を聞いたときの感想だった。その仕組みはかなりややこしいが、ポイントは、減反に関係する補助金をフルに国から引き出し、農家で分け合うことにある。 “みなし減反”で補助金を申請して分配 具体的には、いままで減反に協力してきた農家Aに、減反面積をさらに増やしてもらう。減反した田んぼでは、今年から補助金が拡充された飼料米をつくる。するとこの農家は、主食のコメの売り上げが減る一方、飼料米の補助金は増える。 差し引きすると、手取りは若干増える。だが、これだけで農家Aに減反面

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イラク・ニナワ（Nineveh）州とシリアの町ハサカ（Al-Hasakah）を結ぶ道路を寸断し、古くからのとりでにイスラム聖戦の旗を掲揚したイスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」の戦闘員とされる写真。イスラム過激派のツイッター（Twitter）アカウント「Al-Baraka news」が2014年6月11日に提供（2014年6月11日提供）。(c)AFP/HO/ALBARAKA NEWS 【6月13日 AFP】イラクでイスラム武装勢力が攻勢を強め、首都バグダッド（Baghdad）から北へわずか90キロの町ドゥルイア（Dhuluiyah）を掌握した後さらに首都への進撃を続ける中、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は12日、イラクの治安部隊が崩壊しないよう支援するため、あらゆる選択肢

ナウル協定加盟国（PNA）が入漁料を、2015年から1日当たり1万ドル（約100万円）に引き上げることを決めたことで、ツナ缶などが値上がる可能性がある。

安倍晋三首相が意欲を示す法人税率の引き下げについて、自民党税制調査会（野田毅会長）は３日、条件つきで容認する方針をまとめた。安倍首相は、月内にまとめる政権の「骨太の方針」に向けた最終調整を指示したが、減税分を穴埋めする財源をめぐっては政府・与党内の意見は割れたままだ。　党税調は、法人税を課税す…

共和党のエリック・カンター議員（下院、バージニア７区選出）といえば、2001年の初当選以来、当選７回を重ねる中で、下院共和党のリーダーとして順調に上り詰め、現在は「多数党院内総務」という「下院議長」に次ぐナンバー２のポジションにいます。 そのカンター議員は、数々の難しい与野党交渉におけるキー・パーソンとして「ねじれ議会」におけるホワイトハウスとの合意形成に大きな役割を果たしてきました。現在のベイナー下院議長は、やがて近い将来にはカンター議員に下院議長職を禅譲するという見方もされていたのです。 ですが、そのカンター議員の政治的パワーは一瞬のうちに消えてしまいました。10日（火）に行われたバージニア７区の予備選で、全く無名の「ティーパーティー系」のデビット・ブラット候補に、得票率55％対45％で完敗を喫してしまったのです。この結果によって、カンター氏は今回の中間選挙への出馬は不可能となりました

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は想定の範囲内の動きで、夏場以降に、影響は次第に減っていくという考えを強調しました。 この中で黒田総裁は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減について「想定の範囲内の動きで、消費の基調的な底堅さは維持されている。賃金のベースアップを決めた企業が増え、夏のボーナスも増加傾向にある。雇用や所得の環境の改善が明確に続くなかで夏場以降、駆け込み需要の反動減は減衰していくのではないか」と述べ、消費増税の影響は限られるという認識を改めて強調しました。また、政府が今月下旬にまとめる新たな成長戦略について黒田総裁は「企業の投資、生産性向上の取り組みを促すには、定着しているデフレマインドを払拭（ふっしょく）することが重要で、日銀としても今の大規模な金融緩和の着実な推進で貢献していきたい」と述べ、政府に成長戦

憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が13日午前の参院本会議で自民、公明、民主など与野党8党の賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対した。改憲の是非を問う国民投票の投票権年齢を法施行から4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げたのが柱。憲法改正に必要な手続きが整った。改正法は自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の与野党8党が合意し、衆院に議席を持たな

山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る

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今年3月､マザーズに上場したCYBERDYNE(サイバーダイン)は、株式市場の中で注目を集める存在だ。同社は筑波大学発のベンチャーで、ロボットスーツ「HAL（ハル）」を製造・販売している。HALは同大学大学院教授も務める山海嘉之社長が、20年以上にわたり続けてきた基礎研究をもとに開発した。足が不自由な人が一定期間装着して治療を行うと、脳・神経・筋系の機能再生が促進され、歩行機能が改善される。昨年には欧州で医療機器の認証を取得し、世界で初めての治療ができるロボットとなった。 人を支援する産業を作り出す ――ロボットの開発によって何を目指しているのか。 社会が直面する課題そのものを新産業にしていきたい。つまり、少子高齢社会では要介護や病気を抱える人が増える。社会が支えなければならないが、今後、限界に達することは目に見えている。われわれが目指すのは「重介護ゼロ社会」。具体的にいえば「寝たきりゼロ

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

ツイッターに夢中で、ハローキティが大好き、自分撮りの写真をＳＮＳで公開する少女－。どこにでもいる「１５歳」の高校２年生は実は、３４歳だった。女は年齢詐称に加え、偽名で７カ月にもわたって米テキサス州の高校に入学。ウソがばれて捜査当局に逮捕された。ウソにウソを重ね、引き返せなくなったのか、あるいは異様な若作りに陶酔していたのか…。女は逮捕後の取り調べに対し、なお、こう供述したという。「私は３１歳です」（大谷卓）品行方正、成績優秀は高校２年生…　ロイター通信や米ＡＢＣ（電子版）などによると、女はチャリティ・ジョンソン容疑者。名前と年齢を偽って書類を提出し、２０１３年１０月から７カ月間、テキサス州グレッグ郡ロングビューの高校に通学していた。身元保証人になっていた女性（３０）が、ジョンソン容疑者の話に疑念を抱くようになり、警察に通報。事態が発覚した。　通報した女性によると、ジョンソン容疑者は自らを「

「忘れられる権利」判決についてインタビューに答える中島美香・情報通信総合研究所研究員＝情報通信総合研究所で２０１４年６月４日、尾村洋介撮影 「忘れられる権利」は、なぜ認められたのか。欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の判決の報道文を、仮訳して公表した情報通信総合研究所の中島美香研究員と小向太郎主席研究員に判決の意義や背景を聞いた。【聞き手・尾村洋介／デジタル報道センター】 −−判決の意義は？ 中島　一番大きな意味があると思っているのは、検索サイト自身が責任を求められた点です。リンクの先にある元の情報は適法であっても、検索サイト自体の責任を認めている点で注目に値します。検索情報それ自体が、ＥＵ個人データ保護指令の対象になるということが述べられていることに意味があると思います。 −−ＥＵ指令は、法的にどのような意味を持っていますか？

中国江蘇省揚州市で見つかった隋（ずい）の第２代皇帝、煬帝（ようだい）（５６９～６１８）の墓は、唐王朝の時代に改葬されたものだった。その理由と時期について、日本人研究者が新説を唱えている。 煬帝は大運河など大規模な土木事業を断行。日本の遣隋使が持参した外交国書にも激怒した「暴君」とされる。昨春、揚…

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【サンパウロ時事】サッカーのワールドカップ（W杯）ブラジル大会で、同国のルセフ大統領は12日、開会宣言を行わなかった。W杯主催国の首脳が、開幕戦で発言しなかったのは異例。同席した国際サッカー連盟（FIFA）のブラッター会長からもスピーチはなかった。 ブラジルでは、教育や医療に予算を使わず、W杯開催に巨額公費を投じたことへの国民の不満が高まっている。大統領が開会式で批判の声にさらされるのを、避ける狙いがあったとみられる。 ルセフ大統領は2013年6月、ブラジルで開催されたW杯のプレ大会、コンフェデレーションズカップの開会式にブラッター会長とともに出席し、観客から大きなブーイングを浴びた。

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＜増える空き室＞ 　東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅に、「過疎」の陰が迫る。 　「以前はにぎやかだったよ。すっかり寂しくなった」 　仙台市若林区にある荒井７号公園の仮設住宅。津波で自宅が流失し、夫を亡くした無職女性（７４）がつぶやく。 　全１６戸中、入居者がいるのは６戸にとどまる。内陸部で家屋が倒壊するなどした人が、元の土地への再建を終えて次々と転居した。結果、移転が必要な津波被災者が取り残された。 　空き室の広がりは、仮設の暮らしから活気を奪う。交流スペースとして用意された集会所は、今ではほとんど使われなくなった。 　借り上げや公営住宅を除いた応急仮設住宅の入居率は現在、岩手が８２％、宮城８３％、福島７９％。新居への移転が進み、１年前と比べていずれも９～７ポイント減った。 　生活実態で見れば、この数値はさらに下がる可能性がある。宮城県内で被災者支援に当たる福祉関係者は「新居に引っ越し

農林水産省の井上明・九州農政局長らは12日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を求める漁業者側と熊本市内で意見交換し、佐賀地裁の間接強制決定に基づき同日から開門するまで支払う1日49万円の制裁金を、一定期間ごとにまとめて納めることを明らかにした。漁業者側の弁護団長の銀行口座に振り込む。法務省によると、国が司法判断に

６月１２日、米電気自動車（ＥＶ）専業のテスラ・モーターズのマスクＣＥＯは、ＥＶの開発を加速させるため、自社の知的財産権を他社が使用することを認める意向を明らかにした。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州で５月撮影（２０１４年　ロイター/Robert Galbraith） ［デトロイト／サンフランシスコ　１２日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）専業のテスラ・モーターズのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、ＥＶの開発を加速させるため、自社の知的財産権を他社が使用することを認める意向を明らかにした。 使用を認めるのはテスラの保有する全ての特許で、現在は数百件あり、将来取得する予定の数千件も対象にするという。テスラにリチウムイオン電池を供給するパナソニック<6752.T>が保有する特許については、対象には含まれないとしている。

「命だけは助かった」でも…残された荷物はどうなった？　羽田の航空機炎上事故、避難した乗客が語る「その後」

（ＣＮＮ） 米国で牛肉を処理する際の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染危険部位の除去に関連して、牛肉製品１．８トンのリコールが発表された。 問題の牛肉はミズーリ州ジャクソンの加工場で処理され、コネティカット州にある小売大手ホールフーズの配送センターに配送された。同センターはマサチューセッツ州など米北東部ニューイングランド地域の店舗と、ニューヨーク市やカンザス市などの飲食店に商品を卸している。 牛肉は２０１３年９月～２０１４年４月にかけて加工された。米農務省の報道官は処理された牛について、「すべて解体前と解体後に検査官が検査を行っており、異常な兆候やＢＳＥに関連した症状は認められなかった」としている。 ただ、神経組織を取り除いたことを証明する書類が完備していなかった製品について、慎重を期すために、軽度のリスクに分類されるリコールを発表した。 農務省にも製造業者にも、対象製品の摂取に起因する有害反応は

原子力規制委員会の新しい委員への就任が決まった東京大学大学院の田中知教授が記者団の取材に応じ、原子力業界との関係が深く、委員としての中立性が問題視されていることについて、「原子力の研究に関与してきたことは事実だが、独立性が重要であることは認識している」と述べ、独立性を保ちながら職務に当たる考えを示しました。 原子力規制委員会の委員５人のうち２人の任期がことし９月に切れるのに伴い、東京大学大学院教授の田中知氏と、東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を起用する人事案が１１日、国会で同意されました。 このうち田中氏は１３日午前、原子力規制庁で記者団の取材に応じ、原子力業界との関係が深く、委員としての中立性が問題視されていることについて、「原子力の教育や研究に関与してきたことは事実だが、経験を最大限に生かしてしっかりやりたい。独立性が重要であることは認識している」と述べ、独立性を保ちながら

昭和→平成を“Ｂダッシュ”、レトロゲームが今アツい！ピコピコ音や粗い映像…中古ソフトは“お宝化” 国内外で広く支持　ブックオフやゲオの「ファミコン対応機」好調

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

食品大手の「マルハニチロ」は、魚の缶詰の一部に、金属片が混入していたことが分かったとして、同じ商品１０８万個余りを自主回収することになりました。 自主回収するのは、マルハニチロの缶詰「マルハさけ中骨水煮」のうち、賞味期限が２０１５年１１月１日の商品から２０１７年４月１日までの商品です。 対象となる商品には、缶詰の底に「ＭＮＦ２７」という記号が記載されています。 マルハニチロによりますと、６月上旬、消費者から「金属片が入っている」という苦情が寄せられたため、調べたところ、生産を委託している岩手県釜石市の工場の製造工程で缶詰の容器が破損し、その一部が中身に混入したことが分かったということです。 これまでのところ、けがをした人の情報は入っていないということですが、会社側は、同じ工場の製造工程で生産した１０８万５１８４個をすべて自主回収することを決めました。 マルハニチロは、おととし１０月にも、一

日本では物理的労働時間規制はほとんど空洞化している、と繰り返し申し上げてきているところですが、元々の労働基準法が厳然たる物理的労働時間規制であり、３６協定もあくまでもその例外措置に過ぎないという法律構造自体は何ら変わりはないので、やる気になればこういうこともできますという実例です。 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20140612/666510/（月102時間の残業で営業停止、鹿島道路に異例の処分） 別に月１００時間を超える残業で自動的に違法となる法規定があるわけではありませんが、この会社が結んでいた３６協定の上限を超えていたのです。 国土交通省関東地方整備局は6月9日、鹿島道路（東京都文京区）を労働基準法違反による営業停止処分とした。 鹿島道路の広島営業所（広島県廿日市市）の元所長が2013年5月に営業所の社員に対して労

１００年に１度の大洪水被害に見舞われた欧州南東部のセルビア。東日本大震災直後、同国から多額の寄付金が寄せられていたという逸話がネットで広まり、在京大使館に続々と寄せられる日本からの“恩返し”に、ネナド・グリシッチ駐日大使（５６）は「これほどの日本からのサポートに驚いている」と感謝を示している。　「日本人として、人として、受けた恩は返したい」　東京都品川区のセルビア大使館。ネットで同国からの「恩義」を知ったという東村山市の警備員、青柳大樹さん（４１）は持参した寄付金を手に力を込めた。　大使館によると、洪水発生から１カ月近くが経過したが、若い世代を中心に毎日約５０人が直接寄付に訪れるという。現金書留、口座振込での寄付も多く、添えられたメッセージには、震災直後の支援に感謝する言葉が圧倒的に多い。　グリシッチ大使は対日感情が良い理由に、「セルビア人は日本の勤勉さや技術力を高く評価していて日本が大好

復活「気仙沼ふかひれ丼」──寿司職人が特大フカヒレに込めた心意気がスゴイ：東北発！ 震災から生まれた21世紀の逸品（1/4 ページ） 「東北発！ 震災から生まれた21世紀の逸品」とは 東日本大震災から3年が経った。Googleが主催する復興支援プロジェクト「イノベーション東北」（参照リンク）のメンバーは、被災地各地を歩き回り、500を越える事業者に出会ってきた。 彼らが手がける商品の中には、避難所から積極的な継承が始まった伝統的な手仕事や卓越した技術に裏打ちされた工業品、あるいは東北の自然に育まれた、東京では決して手に入らないような美味なる食べ物がある。本連載では、震災後に生まれた、こうした「知られざる逸品」を紹介するとともに、これらひとつひとつの商品が震災後どのように生まれ、あるいは創り直されてきたかを紹介していく。ナビゲーターは、イノベーション東北事務局・加藤小也香。 加藤小也香（グロ

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以下の記事がネット上で話題になっている。 実際にそんなことがあったのかどうかという話だ。 「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める　女性への「信じられない暴言」は本当なのか（J-CASTニュース）大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている

米Tesla Motorsのイーロン・マスクCEOは6月12日（現地時間）、同社の電気自動車に関する特許をオープンソース化すると発表した。競合他社が同社の技術を使って電気自動車を製造しても特許侵害で訴えることはしないという。 特許をオープンソースにすることで大手を含む他社による電気自動車製造を促進し、環境にやさしい輸送手段の創造という同社の目標達成を目指すとしている。 Teslaはスポーツカータイプの電気自動車で知られる新興企業。日本でも「モデルS」（約820万円）を販売している。 マスク氏は、「これまでTeslaは大手自動車企業がわれわれの技術をコピーして大量の電気自動車を販売し、われわれを打ち負かすことを恐れて特許を取得してきたが、間違っていた。大手企業は現在、ほとんど電気自動車を製造していない」とし、「われわれの本当の競合はわずかしか製造されていない他社の電気自動車ではなく、大量に生

ウルトラQ、ウルトラマン、ウルトラセブン、帰ってきたウルトラマン、ウルトラマンエース、ウルトラマンタロウ、ウルトラマンレオ……。読者の中にはウルトラシリーズに懐かしい思い出を持っている方も多いのではないだろうか。正義のヒーローが、次々に登場する怪獣や宇宙人たちを武器や技を駆使してやっつける勧善懲悪のストーリー。最後には必ずヒーローが勝つことは分かっているのだが、いつもハラハラドキドキ。手に汗握

東京都は8月から、ひとり親の家庭に育つ子どもを対象に、家庭教師派遣と学習塾を始める。いずれも受講料は無料。所得が低く、親が自宅にいることが少ない家庭に育つ子どもへの学習習慣の定着や苦手意識の克服を支援する。家庭教師は小学4年から中学3年生が対象で月末にかけて40人を募集する。受講期間は8月から来年3月まで。1カ月あたり3回程度、専門の研修を受けた学習支援ボランティアが自宅に出向きマンツーマンで

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 マルハニチログループの「株式会社アクリフーズ」の冷凍食品に、農薬が高濃度で混入していた事件について、原因と対策を検討してきた「第三者検証委員会」が5月29日、最終報告書をまとめて発表した。事件が明らかになった昨年末からちょうど５ヶ月で、一区切りがついた。アクリフーズやマルハニチロホールディングスら関連6社も統合して今年4月、「マルハニチロ株式会社」としてスタートした。 （アクリフーズ「農薬混入事件に関する第三者検証委員会」のページ、マルハニチロウェブサイト） 私は、委員として検証作業に加わった。計11回の会合と群馬工場視察で、

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グループリーグ 各グループ上位2チームが決勝トーナメント進出 P 試合数 W 勝ち D 分け L 負け GF 得点 GA 失点 GD 得失点差 Pts 勝点 グループ A

【ロサンゼルス=兼松雄一郎】米電気自動車（EV）メーカー、テスラモーターズは12日、全ての特許を開放すると発表した。幅広い外部の技術者、部品メーカーなどの協力を呼び込み、技術革新を促す狙い。IT（情報技術）ソフトウエアでは一般的な戦略だが、製造業で全面的な特許の開放は珍しい。新興メーカーがEVに参入しやすくなる。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は同社のブログで「昔は特許は良いものと思い

「死刑になりたい」医師が患者のチューブ抜く、人工透析中５０代自ら気付く 2014年6月13日6時0分  スポーツ報知 人工透析中の患者の医療用チューブを抜き、殺害しようとしたとして警視庁町田署は１２日、殺人未遂の疑いで東京都町田市の「医療法人社団三友会あけぼの第二クリニック」所長で、内科医・橋爪健次郎容疑者（４９）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は１１日午後８時２０分ごろ、クリニックで、人工透析中の５０代の男性患者が使用していた透析用監視装置のチューブを引き抜いた疑い。 同署によると、橋爪容疑者は「仕事を終えていったん帰宅しようとしたが、誰かを殺そうと思い、クリニックに戻った。患者が病室の出入り口付近にいたため、狙った」と無差別だった趣旨の供述。動機については「誰でもよかった。人を殺して捕まって、死刑になりたかった」とし、「半年前から仕事が手につかず、不眠が続き、薬を飲んでいた」と

先日、某ハイテク機器の発売を間近にひかえ、原材料費(部品コスト)が売価の数十分の一に過ぎないとの話を柱に、いかにもその機器が暴利をむさぼっているかのような論調を呈する記事が目に留まった。これに限らず定期的に著名な、身近な商品を挙げて、その原材料費はわずか何円だ、驚きでしょう、これだけぼったくりをしているのですヨ的な話を論ずる記事や論調を見聞きする。 原材料費がいくらであるかは興味関心が沸く対象ではあるし、その材料費と商品の実売価格だけを並べ「実は信じられないぐらいに安いモノの原材料費、ばらしちゃいます」的にあおられれば、論調の通り「暴利をむさぼっているよなあ」と考えが誘導されてしまう。なによりインパクトのある内容なだけに注目も集まりやすく、書き手側・伝える側としても何かと「都合」が良い。 しかしその考えは正しいのだろうか。 ↑ 食材材料費30円・定価200円のハンバーガー。この両端だけ見せ

古代刀剣「七支刀（しちしとう）」（国宝）の復元を手がけた奈良県無形文化財保持者の刀匠、河内國平（くにひら）さん（７２）＝同県東吉野村＝が、現代では不可能とされた鎌倉～室町時代の名刀が持つ地紋「映（うつ）り」の再現に成功、刀剣界最高の「正宗賞」を受賞した。専門家は「不可能とされた現代の材料で再現する技術を持つ唯一の刀匠だ」としている。８００年前の技…４０年かけ研究　「映り」は、刀の強度を高めるための特殊な熱処理で発生する、鎌倉から室町時代の名刀にみられた地紋。江戸時代以降には絶え、現代の日本刀の材料「玉鋼（たまはがね）」では、再現不可能とされていた。　河内さんは、「正宗」や「一文字」など名刀を産出した鎌倉時代の古来の鍛冶作業にこだわり、約４０年来の研究や経験を基に、「映り」の再現メカニズム解明に成功。ほぼ１００％の確率で映しを再現できるようなったという。６月１０日に開幕した日本美術刀剣保存協

W杯開幕戦、西村主審は誤審をしたのか？“大会第1戦”の意味とクロアチア監督が批判した理由 ブラジルW杯開幕戦、ブラジル対クロアチア。開催国が勝利した試合で疑惑の判定が出た。裁いたのは日本人の西村雄一氏。試合後には誤審という批判もあったが、果たして本当に誤審だったのか？ 2014年06月13日(金)14時04分配信 text by 植田路生 photo Getty Images タグ: FIFA, focus, クロアチア, クロアチア代表, ブラジル, ブラジル代表, ワールドカップ, 代表, 判定, 審判, 西村雄一 世界中が注目していたブラジルW杯開幕戦。地元ブラジルの相手はクロアチア。ホームで圧倒的な声援を受けたブラジルはオウンゴールで先制を許すも、その後3得点。逆転勝ちした。 この試合、話題になったのはブラジルの2点目。これはネイマールがPKを蹴りこんだもの。PKを与えた判定に、ク

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人、三木秀夫弁護士は１３日、理研改革委が小保方氏が所属する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の解体を提言したことについて、「小保方氏が戸惑っていた」と明らかにした。大阪市内で報道陣の取材に応じた。 三木弁護士によると、小保方氏は自らのミスの影響がセンター解体の提言にまで至ったことに、「申し訳ないという気持ちを出していた」という。 今回の報告書について、三木弁護士は「彼女がどういう形で理研に正式な採用されたのか、流れが分かった」と一定の評価。その上で、提言への反論は「弁護団として考えていない」と述べた。

川島：三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長に就任されて、たった2年で大西さん、ものすごい変化をもたらしました。まず、2014年3月期は、連結営業利益が約30％増え、346億円というニュースを目にしました。売上高も利益も史上最高でまさに絶好調ですね。 大西：ありがとうございます。 川島：数字の面だけでなく、お店のかたちも変わりました。三越と伊勢丹という毛色の異なる百貨店の合併から始まり、2012年の伊勢丹新宿本店（以下、新宿伊勢丹）を大改装し、日本橋三越本店（以下、日本橋三越）のリニューアル計画も進んでいます。百貨店、というと斜陽産業、というイメージで語られがちですが、これだけ大きな成果をなぜ短期間で出せたのか？　今日は「大西マジック」について教えてください。 大西：わかりました。まず、最初に言っておきましょう。川島さん、いま、百貨店が斜陽産業、っておっしゃいましたよね？ 斜陽の現実を受

経理担当者がいない個人事業主や零細企業にとって、請求書の送付は面倒な作業だ。請求書のテンプレートを用意し、請求額や送付先を入力して印刷し、はんこを押し、切手を貼り、ポストに投函――と、時間も手間もかかり、本業に使える時間やエネルギーが圧迫される。 クラウド請求書「Misoca」は、そんな手間を究極まで減らしたサービスだ。Webブラウザから請求書を作成し、そのまま印刷・郵送できる。使い慣れれば、請求書の作成から郵送まで数分程度で完結。初期費用、月額費用はゼロ。送料は1通あたり180円（税込）だ。 「無駄なことが嫌いなんです」。Misocaを運営する名古屋市のベンチャー企業・スタンドファームの豊吉隆一郎（とよし・りゅういちろう）社長は、こう言い切る。請求書を作ったり送付する作業は、豊吉さんにとって「無駄」の1つ。できるだけ手間なく終わらせたいと、Misocaを開発した。 最初の“顧客”は自分1

After Apple loosened its App Store guidelines to permit game emulators, the retro game emulator Delta — an app 10 years in the making — hit the top of the…

「わがままなんですよね」。大阪のある経営者はため息をつきます。「最初は私も期待したんですけどねえ」▼大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長のことです。「維新の会の説明を、何回聞いてもわからへん」と町会会長も首をかしげる「大阪都」構想。なぜ大阪市を解体する必要があるのか▼思いどおりにいかないと６億円もの血税をつかって「出直し選挙」。史上最低の投票率という形で市民にそっぽをむかれても、断念せず。こんどは「大阪都」構想の制度設計を議論する協議会から反対派を排除する委員の入れ替えに着手▼そこまでして、いったい何がやりたいのか。大阪府や市の権限、財源を「一人の指揮官」にゆだねて「関空リニア」など新たな大規模開発に投資を集中させようというもの。「カジノ」誘致にも熱心です▼市民の共有財産は投げ売りです。とにかく「なんでも民営化」。地下鉄・バスから幼稚園・保育園、水道まで「市」と名がつくものは、次々に売り払う計

４年に１度となるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開幕の笛が鳴り響きました。２０回目を迎える今大会はブラジルで６４年ぶりの開催となります。日本から見て地球の裏側で繰り広げられるスポーツの祝祭に、胸を躍らせる１カ月になります。 ３２色のプレーに注目 ２、３年にも及ぶ厳しい地域予選を勝ち上がった出場３２チームが、大舞台に集結します。サンバの国ブラジルの華麗な足さばき、幼少期からしみついたスペインの巧みなパスサッカー、しなやかさと力強さを兼ね備えたコートジボワールなどアフリカ勢のプレー。Ｗ杯は民族性や国独自のサッカー観がにじむ「サッカー文化の見本市」でもあります。３２色のスタイルが織りなす芸術を、心ゆくまで楽しみたいものです。 豊かで多様に発展するサッカーの流れに反する残念な動きが、大会前に起こりました。欧州では観客が黒人選手にバナナを投げつけ、日本の競技場ではサポーターが「日本人以外お断り」を

（写真）「戦争をさせない全国署名提出集会」であいさつする山下芳生書記局長＝12日、東京・日比谷野外音楽堂 「戦争をさせない１０００人委員会」は１２日夜、３月から取り組んできた憲法破壊の「集団的自衛権の行使」容認に反対する全国署名の提出集会を東京の日比谷野外音楽堂で開きました。 作家の大江健三郎さんらが発言。日本共産党、民主党、社民党、生活の党の国会議員があいさつしました。 日本共産党の山下芳生書記局長は「集団的自衛権の行使とは、アフガン戦争やイラク戦争のような戦争をアメリカが起こした際、自衛隊が『戦闘地域』まで行って軍事支援をする。アメリカのために日本の若者の血を流すということにほかならない」と指摘。「憲法解釈を百八十度覆し、『海外で戦争する国』への大転換を、国民多数の批判や不安の声に耳を貸さず、国会でのまともな議論もなく、与党だけの密室協議で一内閣の判断で強行するなど絶対に許されない」と

会期末を控え国会審議が緊迫するなか、「廃案しかない！　医療・介護総合法案」集会が１２日、国会内で開かれました。法案の廃案へ向け熱心に討論し、集会アピール「安心の医療・介護の確保を妨げる医療・介護総合法案の廃案を求めます」を確認しました。 小池･辰巳･田村各議員あいさつ 全国から参加した200人を前に本田宏･済生会栗橋病院院長補佐が主催者あいさつ｡介護保険の利用料負担増(1割→2割)の政府の｢論拠｣の問題を指摘した､青森県保険医協会の大竹進会長がインターネットで参加し､｢この法案はどう考えてもレッドカードだ｡廃案へ力を合わせよう｣と訴えました｡ ｢法案は心配なことがいっぱい｡患者の声が反映されていない｣(全国パーキンソン病友の会)､｢4月からの国会前座り込みは１３回目でのべ500人以上｡議員要請も4回目で議員の姿勢に変化が出ている｣(中央社保協)と世論を広げる決意が相次ぎました｡ 各党議員が

【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）の立法機関、欧州議会（定数７５１）の左翼会派「欧州統一左翼／北欧緑左翼」が、５月末の欧州議会選の結果、改選時比１７人増の５２人、約１・５倍の勢力となりました。同会派のガビ・ツィンマー委員長（ドイツ左翼党）が１１日、記者会見で発表しました。 ツィンマー氏は会派の拡大を喜び、「社会運動や労働者とともに貧しい人や排除されている人、失業者、若者の声を反映させるために活動する。緊急の問題は緊縮政策を止めさせ、環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）に反対することだ」と決意を述べました。 同会派には、これまで加入していたドイツ左翼党、フランス左翼戦線、スペイン統一左翼、ポルトガル共産党、ギリシャ急進左翼連合、キプロス勤労人民進歩党、オランダ社会党、チェコ・モラビア共産党などのほか、スペインで５議席を確保した「ポデモス」、イタリアで３議席を得た「別の欧州」などが新たに加入しまし

【カイロ＝小泉大介】イラク第２の都市・北部モスルを制圧した国際テロ組織アルカイダ系の過激派「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」は１１日、モスルと首都バグダッドの中間のティクリットまで南下し、同地も掌握しました。ＩＳＩＬはさらに首都に迫る動きを見せています。 現地からの報道によると、ＩＳＩＬはモスルで奪ったとみられる軍と警察の車両でティクリット入りし、比較的容易に掌握したもようです。同地は２００３年の戦争で米軍に打倒されたサダム・フセイン元大統領の故郷で、イスラム教シーア派のマリキ首相に批判的な同教スンニ派住民が多数居住しています。 マリキ首相は１１日の声明で、「われわれはテロリストを一掃するため軍の立て直しを行っている」と述べ、ＩＳＩＬ徹底鎮圧の意志を表明。バグダッドのシーア派居住地区では、ＩＳＩＬの侵攻に備え武装を開始する住民も出ています。 一方、国際移住機関（ＩＯＭ）は１１日、

「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに、原水爆禁止２０１４年世界大会が８月２日から９日まで、被爆地の広島、長崎両市で開かれます。核兵器のない世界を願う人ならだれでも参加できます。各国政府・国際機関、世界の反核平和運動の代表と日本の草の根運動の代表が一堂に会し、核兵器全面禁止への道筋と活動を議論、交流します。 いま、世界大会にむけて、核兵器廃絶を訴えながら被爆地をめざす国民平和大行進が各地でとりくまれています。ことしは各国の青年が東京―広島コースをリレーで歩き通す「国際青年リレー行進」もおこなわれ、国際色豊かです。 核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」国際署名は３７８万９０００人に達しています。署名は４月に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会へ届けられ、受け取ったアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は、来年の再検討会議には「ニューヨ

安倍晋三政権は、労働時間ではなく成果で賃金を決める「新たな労働時間制度」の創設に動きだしました。残業や深夜勤務をしたら割増賃金を払う労働時間ルールの適用除外制度をつくり、労働者を成果で競争させ、際限なく働かせる仕組みをつくるものです。絶対に実現させるわけにはいきません。 世論の批判 安倍政権は、第１次政権の２００７年にも「ホワイトカラー・エグゼンプション」という事務系労働者にたいする労働時間適用除外制度の導入を企て、労働基準法改定案を国会に出そうとしました。しかし、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」という世論のきびしい批判をあびて、断念しています。 それを再び持ち出したのが、今回の「新しい労働時間制度」です。４月２２日の政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で産業競争力会議の長谷川閑史雇用・人材分科会主査（武田薬品社長）が制度創設の基本的な考え方を提案しました。「労働時間ベース

日本共産党の吉良よし子議員は５月２９日の参院総務委員会で、都道府県における女性管理職の登用率が６・８％であることを明らかにし、公務員の女性管理職の登用を積極的に進めるよう求めました。 吉良氏は、２０１３年度の採用における女性職員の比率が全都道府県の平均で３０・３％であることを確認。その一方で、都道府県の非常勤の一般事務職員では、３万６８６人のうち女性は２万４２０６人で、「はじめから管理職への道が閉ざされていると言っても過言ではない」と批判し、女性の管理職への登用は「非常勤職員にまで視野を広げて考える必要があるのではないか」と迫りました。 新藤義孝総務相は「女性の能力が発揮できるような、働きやすい環境整備が必要」との考えを示す一方、「（非正規を含めて）さまざまな勤務形態の組み合わせを工夫していくことが必要」などと言い逃れました。 吉良氏は、消費生活相談員の圧倒的多数が女性で、非常勤の割合も７

参院法務委員会は１０日、「高度」外国人労働者の受け入れ拡大を前提に新たな在留資格を創設する出入国管理法等の改定案を可決しました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の仁比聡平議員は、建設分野での外国人材活用について質問。現行の外国人技能実習制度では、深刻な人権侵害や失踪が相次ぐなど管理体制が不十分になっていると指摘し、実習生が建設分野でどのような活動をしているかについて「実情をつかんでいないのではないか」とただしました。 国土交通省の吉田光市建設流通政策審議官は「調査・把握は現時点では行っていない」と答弁。仁比氏は「実態もつかまず、現行制度を上回る適正な管理体制などできるはずがない」と批判しました。 入管法改定案について仁比氏は、「高度人材」といいながら最低年収基準を引き下げ、分野によっては年収要件を撤廃した理由についてただしました。 谷垣禎一法相は「（中小企業など）よ

日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、今年の国連総会での採択に向けて議論されている「平和への権利国連宣言草案」について取り上げ、日本政府が採択の妨害をやめ、国際法典として確立するように積極的役割を果たすべきだと求めました。 井上氏は、平和への権利は憲法前文の平和的生存権の理念とも重なるものだと強調。中心的な内容である、紛争や災害、貧困などの恐怖と欠乏からの自由を目指す「人間の安全保障」について、日本政府も支持してきたと指摘しました。 そのうえで井上氏は、日本が米国とともに昨年６月の国連人権理事会で「平和への権利促進決議」に反対したことを批判。岸田文雄外相は「平和への権利と人権の関係について各国間で共通理解が形成されていない。議論のうえで対応を決めたい｣と答弁しました｡ 井上氏は、米国が「平和の課題は国連安保理のテーマだ」と主張していることを示し、「大国が（武力行使の）手を

日本共産党の穀田恵二議員は１１日の衆院国土交通委員会で、日本航空の不当解雇撤回訴訟で東京高裁が出した解雇を容認する不当判決の問題点を追及し、ベテランのパイロット、客室乗務員、整備士を職場に戻すために、国がイニシアチブを発揮すべきだと求めました。 穀田氏は、「（裁判で）問われたのは、人員削減ではなく、整理解雇までする必要があったのかだ」と指摘。日航の更生計画に、「人員を減らすのは記載しているが、整理解雇までは記載していない」と追及しました。 国交省の田村明比古航空局長は、「更生計画の中に、整理解雇という文言はなかった」と認めました。 穀田氏はまた、今回の高裁判決が「主要債権者は被控訴人における人員削減施策に多大な関心を示しており」などと、銀行が整理解雇を求めていたかのように結論づけたのは事実と違うと指摘。 ２０１１年の国土交通委員会で、穀田氏自身の質問に対し、企業再生支援機構（当時）の常務取

日本共産党の田村智子議員は１２日の参院文教科学委員会で、教育施策の基本方針を首長が策定する教育委員会改悪法案を先行的に実施している大阪市、大阪府の実態を取り上げ、首長の教育介入に道を開く法案の危険性を明らかにしました。 大阪市では橋下徹市長が、市立の学校長を原則公募とし２０１３年に１１人の『民間人校長』を任用しましたが、うち６人が保護者へのセクハラなど問題を起こし、市民から批判をあびています。 田村氏は、ある中学校では「修学旅行の川下りで生徒を川に突き落とす、顔を水につける」「学年集会で授業がつまらなかったら、１時間当たり１０００円を返せと要求しなさいと述べ、授業の収拾がつかなくなる」などの実態を示し、「こういう校長は教育者として失格ではないか」とただしました。 下村博文文科相は「不祥事がつづいていることは大変遺憾だ。選考のあり方そのものにも改善すべき点がある。指導していきたい」と答弁しま

大企業・トヨタは消費税も法人税も自分では一円も払っていないのに、庶民は消費税大増税―。そんな不公平に怒りが広がっています。びっくり仰天のトヨタの新聞広告、安倍政権が狙う新たな法人税減税と庶民増税の中身などを特集。岩本沙弓・大阪経済大学客員教授も消費税大増税路線の道は転換すべきだと警告します。 集団的自衛権の行使容認をめぐる情勢が緊迫しています。憲法解釈変更の閣議決定を強行しようとする安倍首相の姿勢を古賀茂明元内閣審議官が厳しく批判。「九条の会」１０周年の講演会での作家・大江健三郎さんらの発言も紹介します。「とめよう戦争する国づくり」は演出家の鵜山仁さん。 サッカー・ワールドカップ。世界の注目選手と日本の初戦突破のカギは…。 日曜ワイドは誕生６０年を迎えたゴジラ。その原点を探ります。 日本共産党が発表したブラックバイトから学生生活を守る政策提言に反響が広がっています。 日本軍｢慰安婦｣にされ

戦後はじめて国会に常設の秘密会「情報監視審査会」を設置する国会法改定案を自民、公明両党が提案し、今国会で成立を強行する動きを強めています。なぜ突然、国会法の改定なのでしょうか。 昨年末、国民の反対の声を無視して成立した特定秘密保護法の第１０条は、政府・行政機関は「国会が秘密保全の措置をとらなければ特定秘密は提供しない」と規定しています。この秘密保護法に従い、国会議員が特定秘密を漏らさないようにするための厳格な秘密保全体制をつくるものです。 「情報監視審査会」は、委員８人で構成され、審議内容も会議録もすべて非公開。担当国会職員には「適性評価」（身辺調査）が義務づけられ、電波傍受を遮断する会議室まで設置されます。 強制力ない“勧告” 自公両党は「政府の特定秘密の運用を監視するため」といい、同審査会は、政府に秘密指定の運用改善を勧告し、政府が拒否した特定秘密の提出を勧告すると説明。しかし、いずれ

１２日の記者会見で日本共産党の志位和夫委員長は、秘密保護法施行に向け国会に秘密会（「情報監視審査会」）を常設するための国会法改定案について記者団から問われ、「『監視機関』などといわれているが、『監視』などと呼べるものではない。秘密法の共犯に国会がなるという枠組みのものだ｣と指摘しました｡ 志位氏は、「機関にどのような特定秘密を出すかどうかは、政府が実権を握っている。出された特定秘密について、出席した議員が外に持ち出すことは厳しく禁圧されて、厳罰に処される」と同改定案の問題点を列挙。そのうえで、「結局、国会を政府の秘密保全体制に組み込み、国会を秘密法の“共犯者”に仕立てる内容であって、到底賛成できない。秘密法は廃止しかない」と主張しました。

秘密保護法の運用「監視」を目的に衆参両院に秘密会を常設する「情報監視審査会」の議事録が“永久秘密”になる可能性が１２日、明らかになりました。秘密会設置法案を審議する同日の衆院議院運営委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に提案者が認めました。 佐々木氏は、非公開の議事録を何年後に開示するなどの公開ルールが法案にも審査会規程案にもないことを指摘。提案者の大口善徳議員（公明）は「（国会の）立法文書には文書管理法も情報公開法もない。今後検討しなければいけない課題だ」と認めました。 さらに佐々木氏は、「情報監視審査会」で政府が国会に秘密を提出すべきかどうかを「審査」するといいながら、審議内容も議事録も非公開で、審査過程が国民からは全く見えないと指摘。大口議員は「（政府に対する）『勧告』は公表される」と述べるにとどまり、密室会議となることを認めました。 さらに大口議員は審査会の場で「メモは禁じら

日本共産党の小池晃議員は１２日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案について、「要支援」と認定された高齢者への支援を切り捨てるものだということが、厚生労働省の新資料で明瞭になったと批判しました。 同省は新資料（１１日提示）で、要支援者が利用するヘルパーなど専門職によるサービス量は「多くとも現状維持であり、基本的には減っていく」と明記、２０２５年度には「５割程度」に激減すると試算していました。 小池氏は「新たにサービスを受ける場合には専門的サービスを受けさせず、ボランティアなどに委ねるということだ」と追及。田村憲久厚労相は「将来どうなるかは私たちにもわからない」と無責任な答弁しかできませんでした。 小池氏は、法案先取りのモデル事業を実施した自治体（東京都荒川区）では、心身の状態が改善していないのに本人の意向に反して介護サービスを打ち切られる事態が起きていると指摘し、「（介護保険からの）強制

【サンパウロ＝ワールドカップ（Ｗ杯）取材団】第２０回Ｗ杯ブラジル大会は１２日（日本時間１３日）、ブラジル―クロアチア戦（サンパウロ）で開幕しました。 １１日、サンパウロ市内には各国のサポーターがぞくぞくと集まり、チケット売り場では残り少ない観戦券を買い求める人々が列をつくりました。サッカー博物館では、遠足で訪れた地元の小学生と外国人サポーターがテーブルサッカーで“前哨戦”を行う姿もありました。 街を歩くとホーンやブブゼラ（長さ１メートルほどのラッパ）の音があちこちで響き、Ｗ杯らしい雰囲気になってきました。一方、反政府デモや公務員のストライキも起きています。 友人とチケットを買いに来たというブラジル在住のイラン人、ワヒドさん（４８）は、「今回はデモなどがあって盛り上がりはいま一つ。でも、始まればきっと盛り上がるよ」と期待を込めます。 市内のショッピングセンターのＷ杯モニュメントの前にいたパオ

安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定を阻止しようと１２日、各地で行動が取り組まれました。 札幌市では、雨の中、新日本婦人の会（新婦人）などの約８０人の女性たちが、黄色いＴシャツやスカーフ、帽子などを身につけ「憲法守る女性の街なかパレード」を行いました。パレード前には、閣議決定に反対する署名活動も行い、署名に応じた母親は「徴兵制が復活するのではと不安」と話しました。 京都市では、日本共産党府委員会が「こんな暴挙を許すわけにはいかない」と渡辺和俊府委員長を先頭に宣伝、署名やシール投票を呼びかけました。 静岡市でも新婦人が反対署名を呼びかけると「勝手なことはやめてほしい」と怒りながら協力する人が目立ちました。 岡山市では、安保破棄諸要求貫徹県実行委員会の署名に、市民が次から次へと立ち止まり３０分で３９人が署名しました。

理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）小保方晴子研究ユニットリーダーらによるＳＴＡＰ（スタップ）論文の問題をめぐって、外部有識者でつくる改革委員会は１２日、研究不正の再発防止にむけた提言をまとめ、理研の野依良治理事長に提出しました。提言は、問題の背景に「不正行為を誘発し、不正を抑止できないＣＤＢの構造的な欠陥があった」と指摘。小保方さんらの個人的責任とともに、理研本体に対しても「研究不正防止に対する認識が不足している」と批判。ＣＤＢの解体など不正防止のしくみづくりなどを求めています。 改革委は提言で、「理研の研究不正防止策の位置づけが希薄だった」と指摘。▽小保方さんの採用に当たって資質や研究内容を精査しなかった▽ＳＴＡＰ論文は生データの検討などを省略し拙速に作成された▽ＣＤＢにおいて実験データの記録・管理は研究者任せにされていた―ことなどを問題視しています。 その上で再発防

衆参両院に秘密会（特定秘密の運用監視にあたる「情報監視審査会」）を常設する国会法改定案が１２日の衆院議院運営委員会で、自民、公明、維新、みんな、結い５党の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主、生活の３党は反対しました。議会制民主主義の根本に関わる法案を、与党はわずか２日間の審議で採決しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は反対討論で、法案が戦後初めて国会に秘密会を常設する重大な内容でありながら、７時間で質疑が打ち切られたことに抗議。広範な国民の反対を押し切って昨年末に成立を強行した秘密保護法にしたがって、「監視機関」といいながら国会を政府の秘密保全体制に組み込むもので、「到底容認できない」と表明しました。

教育への首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案が１２日の参院文教科学委員会で採決され、自民、公明両党の賛成で可決しました。日本共産党、民主、維新、結い、みんなの党は反対しました。 多くの傍聴者がつめかけ、日本共産党の田村智子議員が反対討論で「教育への首長の関与を強めることは、教育の自主性、自律性を脅かす」と表明しました。 田村氏は、法案によって首長が策定することになる「大綱」（教育政策の指針）について、教科書採択など教育委員会の専権事項まで教育委員会の同意なしで首長が勝手に記載できることが明らかになったと指摘。大綱に「『愛国心にふさわしい教科書を採択』『学力テスト公表』の記載も法的には可能となる」と述べ「首長による学校教育への介入に道を開く」と批判しました。 田村氏は、教育委員会事務局の責任者である教育長を教育委員会の代表とすることは、教育長に対する教育委員会の指揮監督権を奪うもので「教育

日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にするための閣議決定を強行しようとしていることについて、次のように述べました。 一、安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を、今国会中にも強行しようと、暴走をすすめています。 日本共産党の国会論戦をつうじて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う―アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すものであることが明らかになっています。 一、歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、集団的自衛権行使は「憲法９条のもとでは許されない」との解釈を示してきました。「９条の下では、日本が武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所での事故に備え、甲状腺の被ばくを防ぐとされるヨウ素剤が配備されないままになっていた問題で、新潟県は、担当の男性職員が、購入手続きを怠ったことを隠すため、不正な処理を行ったとして懲戒免職の処分としました。 この問題は、原発事故の際に服用すると甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるとされるヨウ素剤について、担当していた県医務薬事課の４０歳の男性職員が購入手続きを怠り、必要な１３０万錠余りが１年以上配備されないままになっていたものです。 この問題について、泉田知事が１３日、記者会見し、担当していた男性職員が購入手続きを怠ったことを隠すため、平成２２年の秋ごろから、上司の印鑑を偽造するなどしてうその文書を作成し、ヨウ素剤や放射線の測定器を購入したように見せかけるなど、合わせて７４件の不正な処理を行っていたことを明らかにしました。 不正な処理に関わる金額は、国から支払われる補助金

昭和→平成を“Ｂダッシュ”、レトロゲームが今アツい！ピコピコ音や粗い映像…中古ソフトは“お宝化” 国内外で広く支持　ブックオフやゲオの「ファミコン対応機」好調

あの人の空虚な自信はどこから来るんだろう

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 元知識経済部（部は省）長官や韓国銀行（中央銀行）総裁が韓国のウォン高を懸念する発言を繰り返している。今のようなウォン高を政府が黙認すると、企業の利益が減少し、1997年とは比べものにならないほど深刻な経済危機になると主張している。 ウォン高が続くと韓国経済にどのような影響を与えるのか。全国経済人連合（日本の経団連のような団体）は、ウォンが10％高くなると製造業の営業利益は0.8％減少すると分析した。ドル対ウォンのレートを見ると、2013年6月に1ドル＝1163.5ウォンだったのが、2013年12月には1ドル＝1095ウォンに。そして、2014年5月には1ドル1020ウォンにまでウォン高ドル安になった。この5カ月だけでもウォンはドルに対して約6

イラクでは、国際テロ組織アルカイダ系の勢力が北部の都市を制圧し、首都バグダッドに向けて南下を続けているのに対し、マリキ政権はヘリコプターを使って空からの攻撃を開始するなど反撃に乗り出し、戦闘がさらに激しくなることも予想されます。 イラクでは、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるイスラム教スンニ派の過激派組織が、１０日までに第２の都市、北部のモスルを制圧したのに続いて、その南にあるベイジやサマラへの攻撃をしかけ、首都バグダッドに向けて攻勢を強めています。 これに対し、マリキ政権は１２日、モスルやティクリットで軍のヘリコプターを使って過激派組織の拠点への攻撃を開始したほか、市街地での地上戦に当たる特殊部隊を前線に派遣するなど、奪われた都市の奪還に向けた準備を進めています。 過激派組織がこれまでに掌握したのは、モスルなどイスラム教スンニ派が多く暮らす地域で、シーア派のマリキ首相に対する住民の反

集団的自衛権の行使を巡って、公明党執行部は昭和４７年の政府見解を引用して「国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底からくつがえされる事態」に極めて限定して、容認する方向で党内調整に入る方針を固めました。 政府・自民党は、公明党が党内調整に一定の時間が必要だとしていることから、憲法解釈を変更する閣議決定について、今の国会の会期中にはこだわらず、遅くとも７月上旬までに行いたいとしています。 集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党は、今月２２日までの今の国会の会期中に憲法解釈を変更する閣議決定を行いたいとしてきたのに対し、公明党は「限定的に容認しても、いずれ拡大しかねない」として、慎重な姿勢を堅持してきました。 これに関連して安倍総理大臣は、１２日の国会審議で、憲法解釈の変更を急いでいるわけではないとしたうえで、「決めるべき時には決めていくのが責任与党の在り方だ」と述べ、与党協議が合意に至る

ドワンゴは6月13日、動画サービス「niconico」が21万9926件の不正ログインを受け、ユーザーが保有していた17万円相当のポイントが不正利用されたと発表した。不正ログインの試行は220万3590回もあったといい、他社から流出したID、パスワードを使ったリスト型攻撃だったとしている。 不正ログインがあったのは5月27日～6月4日。6月1～9日にユーザーから3件問い合わせがあり、10日、同一IPアドレスによる大規模な不正ログイン試行を確認。niconico内で提供しているゲームで、第三者によるニコニコポイントの不正使用を確認した。ニコニコポイントを不正に使用されたID数は19、不正使用の被害総額は17万3610円だったという。 不正ログインを受けたユーザーは、ポイントの不正使用のほか、（1）性別、生年月日、居住地域、メールアドレスなどの登録情報の閲覧、（2）登録メールアドレスやパスワー

ＪＲ平塚駅北口近くに、フクロウなどの猛禽（もうきん）類と触れ合えるカフェ「ふくろうの森」がオープンした。藤沢市で繁殖を手がける矢野正雄さん（６２）が、愛好家のすそ野を広げたいと一念発起。繁華街に突如登場した愛らしい鳥たちに、多くの人が足を止めている。　もともとタクシー運転手だった矢野さんは趣味のタカ好きが高じ、４年ほど前に猛禽類の繁殖・販売業に転身。「気軽に見に来てもらえる場所を」と、平塚駅近くの商店街に手頃な空き店舗を見つけた。　２０席ほどの店内では、止まり木にフクロウなど１５羽ほどが行儀良く並ぶ。お客さんはコーヒーなどを飲みながら、ふわふわした頭をなでたり、腕に止まらせたりできる。

ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）の病院で抱かれている栄養失調の子供（2014年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mohamed Abdiwahab 【6月13日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）と世界保健機関（World Health Organization、WHO）は12日、世界で年間300万人以上の5歳未満の幼児が栄養失調で死亡しているとする統計を発表し、各国政府に問題解決に取り組むよう訴えた。 FAOによると「5歳未満で亡くなる子どもの約半数が栄養失調によるもので、毎年300万人以上」に上っている。世界中で約1億6200万人の子どもが慢性的な発育不全で、また9900万人の子どもが低体重児だという。栄養不良自体は1990年代初頭より17％減っているが、今も世界で8億4000万人が栄養不良状態

ブラジル・ベロオリゾンテ（Belo Horizonte）で行われたサッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）への抗議デモで、ポーズをとるデモ参加者（2014年6月12日撮影）。(c)AFP/Juan Mabromata 【6月13日 AFP】サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）開催12都市の1つ、ブラジル南東部ベロオリゾンテ（Belo Horizonte）で12日、W杯に巨額の予算を投じたことに抗議するデモが行われ、参加者の一部が暴徒化し店舗や銀行を襲撃して警官隊と衝突した。 約200人のデモ隊が「W杯を潰せ」などと書かれたプラカードを掲げて大通りを行進、警察当局はトラックやヘリコプター、警官数十人を出動させた。 デモ隊と警官隊の衝突は、サンパウロ（Sao Paulo）でW杯開会式が行われている最中に始まり、開幕戦のブラジル対クロアチア戦のキックオフ後も続

サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）開幕戦、ブラジル対クロアチアの試合を観戦する国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長、国際サッカー連盟（FIFA）のジョセフ・ゼップ・ブラッター（Joseph Sepp Blatter）会長、ブラジルのジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領（右端）ら（2014年6月12日撮影）。(c)AFP/DIMITAR DILKOFF 【6月13日 AFP】12日開幕したサッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）で、開幕戦のブラジル対クロアチアの試合を観戦にサンパウロ（Sao Paulo）のスタジアムを訪れたジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領が、スタンドを埋めた大観衆から下品な言葉で罵られる一幕があった。 開幕戦のキックオフ直前、ルセフ大統領はスタジアムの観客たちから「エイ

ミニバスが爆発したウクライナ東部のドネツク（Donetsk）の州庁舎前を警備する新ロシア派の戦闘員。一方的に独立を宣言した「ドネツク人民共和国」の「政府」はこの州庁舎に置かれている（2014年6月12日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER KHUDOTEPLY 【6月13日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は12日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領と電話で会談し、ロシアの戦車3両が同日、国境を越えてウクライナ東部に侵入したとの情報について「容認できない」と抗議した。ウクライナ大統領報道官がフェイスブック（Facebook）上で明らかにした。一方ロシア側はこの情報を否定した。 今月7日に大統領に就任したポロシェンコ氏がプーチン氏と電話で会談したのは今回が初めてだとみられる。ウクライナ政府が「実質的で広範な内容

大阪の水族館・海遊館（Kaiyukan）で飼育されるアデリーペンギンの親子（2013年7月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【6月13日 AFP】かつて気温上昇による恩恵を受けた南極のペンギン3種のうち、2種の個体数が温暖化の影響で減少しているとの研究論文が12日、英科学誌ネイチャー（Nature）系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に発表された。 現在、アデリーペンギンとヒゲペンギンの個体数は減少傾向にある一方で、ジェンツーペンギンの個体数は増加しているが、この理由はこれまでの科学的研究では解明されていなかった。 今回発表された最新の研究によると、最後の氷河期が約1万1000年前に終わった後、この3種のペンギンはすべて個体数が増大したが、現在起きている気温上昇によって、これらのペンギンの食料供給が危機

イスラム武装勢力のウェブサイトに2014年6月11日に掲載された、イラク北部サラハッディン（Salahuddin）で、イラク軍の検問所を制圧した後、イスラム聖戦の旗を掲げるイスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」の戦闘員とされる写真（2014年6月11日提供）。(c)AFP/HO/WELAYAT SALAHUDDIN 【6月13日 AFP】イラクでイスラム武装勢力が首都バグダッド（Baghdad）に向かって進撃している事態を受け、バグダッド郊外にあるバラド（Balad）空軍基地でイラク政府に協力している米国の各企業は12日、米国人数百人を退避させた。 米国防省の関係者は「首都の北方80キロにあるバラド空軍基地から、安全上の理由で、米国の請負業者数百人をバグダッドへ退避させた」と認めた。 米国務省の

中国・北京（Beijing）で、スモッグが立ちこめる中、マスクをつけて天安門広場（Tiananmen Square）を訪れた観光客（2014年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【6月13日 AFP】中国で昨年1年間に行われた環境汚染関連の摘発による逮捕者数が、過去10年間の合計人数を上回っていたことが分かった。国営新華社（Xinhua）通信が12日、報じた。 中国当局は、環境法令違反の摘発を大々的に宣伝しており、その成果を示そうと懸命になっている。新華社通信によると、昨年の環境法令違反による逮捕者は200人、閉鎖された企業や工場は3500に上った。だがこれは、大気汚染や水質汚染、ごみ廃棄の問題に人口13億人が悩まされている国の統計としては、まだ比較的控えめな数字と言える。 新華社通信は、周生賢（Zhou Shengxian）環境保護相が発表した統計をもとに

米首都ワシントン（Washington D.C.）の集会に登場した「空飛ぶスパゲティモンスター（Flying Spaghetti Monster）」のコスチューム姿の参加者（2010年10月30日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【6月13日 AFP】既存の宗教を揶揄（やゆ）することを目的の1つとして創始された団体「空飛ぶスパゲティモンスター教会（Church of the Flying Spaghetti Monster）」が、正式な宗教団体としての認定をオーストリア当局から拒否されていたことが分かった。 オーストリアの宗教当局は11日、同団体がキリスト教でないことを理由に、正式な「教会」とは認められないとの判断を下した。 同団体オーストリア支部の「上級マカロノ」を務めるフィリップ・セイガー（Philip Sager）氏は声明の中で、オース

韓国ソウル（Seoul）の大統領府（青瓦台、Blue House）そばで座り込みの抗議行動をする旅客船セウォル（Sewol）号沈没事故の犠牲者の遺族たち（2014年5月9日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【6月13日 AFP】韓国の旅客船セウォル（Sewol）号の沈没事故で死亡した高校生の母親が、3000万ウォン（約300万円）の損害賠償を求めて、国と運航会社「清海鎮海運（Chonghaejin Marine）」をソウル中央地方裁判所（Seoul Central District Court）に提訴した。同地裁が13日、明らかにした。この事故で犠牲者の遺族が訴訟を起こしたのは初めて。 原告は、安山（Ansan）市の檀園（タンウォン）高等学校（Danwon High School）の生徒1人の母親。無理な増築で船の復元力が損なわれ、過積載によってバラスト水が不足していたとの初

インド・ハイデラバード（Hyderabad）で、「魚療法」を行うバティニ・ゴウド（Bathini Goud）さん一家の一人（左、2014年6月8日撮影）。(c)AFP/Noah SEELAM 【6月12日 AFP】インド南部で、ぜんそくを治すため生きた魚を丸のみするという毎年恒例の伝統治療が今年も行われた。数千人が長い行列をつくり、涙目になりながら投薬を受けた。 これは、薬草からできた黄色い練り物を魚の中に詰め、その魚を丸ごとのみ込めば呼吸が楽になるとされている、南部ハイデラバード（Hyderabad）に伝わる治療法で、毎年6月に行われる。 5センチほどの魚を患者の喉へと滑り落としていく。患者は戻しそうになるところを耐えなくてはならない。魚を見て泣き出す子どもたちには、親たちがしばしば鼻をつまみ口を開けさせ、頭を後ろに反らさせるなどする。魚をのみ込んでから45日間は、厳格な食事療法を実践す

【6月13日 AFP】イラク軍は12日、イラク第2の都市モスル（Mosul）で、同地を掌握したイスラム武装勢力の拠点を空爆した。 武装勢力は9日夜、モスルに攻撃を仕掛け、州本庁舎や刑務所、テレビ局などを占拠した末、街全体を掌握した。映像は、軍当局が空爆を記録したもの。(c)AFP

市民も巻き込む抗争事件を続け、全国初の特定抗争指定暴力団に指定された、道仁会（福岡県久留米市、構成員６３０人）と浪川睦（むつみ）会（旧九州誠道会＝同県大牟田市、同２９０人）の２団体について、福岡、佐賀、長崎、熊本の各県公安委員会は１２日、抗争指定を延長しないことを決めた。指定は今月２６日に期限を迎え、そのまま解除される。　抗争は２００６年、道仁会の会長人事に反発した一部組織が離脱し誠道会を結成したことで始まり、これまでに一般人ら１４人が死亡。１２年１０月施行の改正暴力団対策法に基づき、同年１２月に抗争指定を受け、これまでに５回、指定が延長されていた。　抗争指定によって両団体は、４県の警戒区域内で組事務所に出入りしたり、５人以上で集まったりすればすぐに逮捕されるなどの制約を受けていた。指定以降、両団体は集会や葬儀も警戒区域外で開催。「地元」での活動が難しくなり、みかじめ料など資金の獲得に支障

JR東日本は6月4日、「上野東京ライン」のレール締結式を行った。 上野駅と東京駅を結ぶ新たな路線として期待がかかる同線。営業区間は3.8キロで、東北新幹線の上部に高架橋を新設することによって東京駅までのレールを結んでいる。同線開業により、現在、上野駅を終点とする常磐線、宇都宮線、高崎線の各線が東京駅まで運転を行うこととなり、東海道線との直通運転も行われる。 2008年より工事が進められており、当初は2013年の開業を目指していたが、東日本大震災の影響によって計画から1年余り遅れた。現在の工事の進捗状況については、「電気設備や信号通信機器の整備など最終段階の工事を行っている」とJR東日本広報担当者。 同線開業による効果については、「通勤ラッシュ時におよそ200％となっている上野～東京駅間の山手線・京浜東北線の混雑率が180％程度に低減する見込み」と話す。 開業は来春を予定している。

新潟警察に「110番」2023年は14万3621件、5類移行の影響？交通やけんかなどのトラブル関係増える　“緊急性なし”は4割近くに

中国軍の戦闘機が１１日に自衛隊の偵察機に異常接近して日本政府が抗議している問題で、中国国防省の耿雁生報道官は１２日、「東シナ海の防空識別圏内をパトロール中、日本のＦ１５戦闘機２機が至近距離に接近した。最短距離は３０メートルだった」などと、日本側の発表とは別の事案を公表。「飛行の安全に著しい影響を与えた」と逆に日本側を批判した。当時の状況を撮影した写真と動画も公開した。　日本の防衛省は、中国軍の戦闘機が１１日午前１１時ごろから正午にかけて、航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機と、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像データ収集機に、３０～４５メートルまで接近したと発表。外務省の斎木昭隆事務次官は１２日午前、中国の程永華（チョンヨンホワ）駐日大使を同省に呼んで厳重に抗議していた。　しかし、中国国防省はこの件について、「中国空軍は関係規定に基づき、殱１１戦闘機２機を出動させたが距離は１５０メートル以上を保ち、抑

２０１５年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界記憶遺産」登録に向けて、国内候補２件を選考していたユネスコ国内委員会は１２日、「舞鶴への生還―１９４５～１９５６シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録―」（申請・京都府舞鶴市）と「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」（同・政府）に決めたと発表した。１５年に記憶遺産国際諮問委員会の審議などを経て、登録の可否が決まる。　選考から漏れたのは、「知覧からの手紙　知覧特攻遺書」（申請・鹿児島県南九州市）と「全国水平社創立宣言と関係資料」（奈良人権文化財団など）。　ユネスコには日本から計４件が登録申請をしたが、１国の審査上限が２件のため、国内委が絞り込み作業を進めていた。５月に歴史や文書保存の専門家らによる選考委員会を開催し、審査対象とする２件を選定。ただ、選考委のメンバーが東寺百合文書を政府申請案件とする作業にかかわっていたため、「選定

中国軍のＳｕ２７戦闘機が１１日に自衛隊機に２回異常接近した問題について日本側は１２日、中国の程永華駐日大使を呼び抗議した。中国側は「動画」を公開し、「自衛隊機が接近した」と主張した。　小野寺五典（いつのり）防衛相は１２日夜、防衛省で記者団に対し、中国国防省が自衛隊Ｆ１５戦闘機の飛行状況を写した動画を公開したことについて「（自衛隊機が）接近した事実はない。自衛隊機への接近に後ろめたいことがあるので、自分たちで公開したのではないか」と中国を批判した。政府高官は「全く関係のない別事案の映像だ」と指摘した。　自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長は記者会見で、Ｓｕ２７戦闘機の異常接近について「大変遺憾だ」とし、「日本側は比較的スピードは遅い飛行機だ。相手方の戦闘機に近づくことは物理的になかなかできにくい。中国機が近づいてきた」と述べた。　外務省の斎木昭隆事務次官は程大使を同省に呼び厳重に抗議した。程氏は「

新潟警察に「110番」2023年は14万3621件、5類移行の影響？交通やけんかなどのトラブル関係増える　“緊急性なし”は4割近くに

「通勤時間が40～60分」の父親は、仕事とプライベートのオン・オフの切り替えができて、家族との心理的な距離も近い――。 都市生活を研究しているGOOD DISTANCE研究会の調査によると、通勤時間が「40分以上60分未満」の夫を持つ妻の60.7％が「夫が家族サービスをしてくれる」と答え、トップに。通勤時間が長いほど「家族サービスをしてくれる」実感は減少傾向にあることが分かった。 通勤にかかる時間とそれに対する印象を聞いたところ、通勤時間が「40分以上60分未満」の人のうち、「ちょうどいい」と答えた人が53.4％と半数を超えた。また「ちょうどよい」という人に、その理由を聞いたところ「オン・オフの切り替えができるから」と答えたのは、通勤時間が「40分以上60分未満」（61.4％）の人が最も多かった。 通勤時間の位置づけ いまの通勤時間は充実していますか？　この質問に対し、「充実している」と答