自民 消費増税巡り議論活発化 NHKニュース

消費税率引き上げの判断を巡って、自民党内では、税制調査会の幹部を中心に、増え続ける社会保障費を賄うため、予定どおり来年１０月に１０％に引き上げるのは当然だという意見が強い一方、慎重な立場の議員らが、先送りを求めて活動するなど、議論が活発化し始めています。 安倍総理大臣は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか、来月発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えです。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら自民党の４０人余りが、２２日会合を開き、消費が伸び悩むなかでの増税は、景気を失速させるおそれがあるといった指摘が出され、来月中にも、引き上げの先送りを求めて、安倍総理大臣に提言するなど、活動を本格化させる方針です。 山本氏は、「安倍総理大臣が判断を誤らないよう、日本経済の状況を客観的に分析し、将来の見

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マジ、みんな、議論しているのか