日商会頭 「あとから還付の財務省案検討すべき」 NHKニュース

再来年４月の消費税率の１０％への引き上げとあわせて、自民・公明両党が導入を目指す軽減税率について、日本商工会議所の三村会頭は、１６日の記者会見で、中小の事業者にとっては店頭などでの税率は一律で増税分をあとから還付する財務省案のほうが事務負担が少なく受け入れやすいという認識を示しました。 これについて日本商工会議所の三村会頭は、１６日の記者会見で「導入するなら増税分をあとから還付する財務省の案は検討すべき案だ」と述べ、中小の事業者にとっては店頭などでの税率が一律となる財務省案のほうが事務負担が少なく受け入れやすいという認識を示しました。 そのうえで、このところの軽減税率を巡る論議について、「財務省の案が出てから、事業者や消費者に話を聞くこともなく議論がなされている」と述べ、事業者や消費者の意見を踏まえた議論を求めたいという考えを示しました。

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“財務省の案が出てから、事業者や消費者に話を聞くこともなく議論がなされている”