軽減税率 自民党内 歩み寄り求める意見も NHKニュース

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党で、対象品目に対する考えの溝が埋まらない中、自民党内からは、来月中旬までの合意を目指すためには公明党側に歩み寄り、理解が得られる案を模索すべきだという意見が出ています。 一方、自民党の会合では、社会保障の財源への影響を最小限にとどめるため、軽減税率の減収は４０００億円以内に抑え、対象品目も「精米」などに絞り込むべきだという意見が相次ぎ、両党の意見の違いが鮮明となりました。 こうした状況に、自民党税制調査会の幹部からは「再来年４月から確実に実施できる案でなければならない」などと、安易に妥協すべきでないという指摘が出る一方、「来月中旬までの合意を目指すためには、合理的な落としどころを探るべきだ」、「党の主張にこだわっていては、前に進まない」といった意見も出ています。また「両党の協議で調整がつかなければ、安倍総理大臣に判断を求めるほかない」という声も出始め

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歩み寄り 求める声も 自民党