同性婚のパートナーも対象 損害保険や生命保険の対応広がる | NHKニュース

損害保険や生命保険の分野では、同性婚のパートナーも補償の対象に加えるなど、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの需要に対応する動きが広がり始めています。 これによって、加入者が同性婚のパートナーと同居していることを示す住民票と、第三者の署名が入った申請書を提出すれば、パートナーの家財道具が火事で焼けた場合に補償を受けたり、パートナーが自動車保険の家族割引きを受けたりすることが可能になります。 会社では、火災保険は来年１月から、自動車保険は準備が整いしだい、こうした対応を始める計画です。 個人商品業務部の池田裕輔課長代理は「社会環境の変化にいち早く対応し、保険に加入しやすい環境を作ることで、需要を掘り起こしたい」と話しています。 一方、生命保険大手の日本生命は本人が入院するなどして、保険金や給付金の請求をできない場合、同性のパートナーが同居しているか、死亡保険金の受取人になっていれば

[yooks]

各社からすれば、社会的意義よりは新たな市場の先駆になりたいんだろうけど、ビジネスになるってのも大事な側面だよな。同性婚が世の中のデファクトスタンダードになっていくって流れができる。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[tottotto2009]

昔から需要はあったんだよ。バカなのこいつ。