詐欺防止 警視庁とバイク便会社組合が覚書締結へ | NHKニュース

オレオレ詐欺などで、バイク便で現金を回収する被害が相次いでいることから、警視庁は来月にもバイク便会社の組合と覚書を締結し、荷物の中に現金が入っていないか確認するなど、詐欺を防ぐ対策を強化することになりました。 こうした被害を防ぐため、警視庁は、都内を中心とした２４のバイク便会社で作る「バイク便協同組合」と覚書を来月にも締結し、連携して対策に乗り出す方針を決めました。 覚書では、お年寄りから路上で荷物を受け取ったり、荷物を私設の私書箱に配送したりしないことや、お年寄りから荷物を受け取る際は現金が入っていないか確認することなどが定められているということです。 バイク便協同組合の千葉剛理事長は、「詐欺グループは、荷物を預かったときに伝票を使わないことや、ヘルメットを脱がないことなどが、正規の業者とは異なる。業者側が客の様子を見て声をかけ、詐欺だと気付くように頑張りたい」と話していました。

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