福島第一原発 賠償などの費用増加 国の貸し出し枠拡大の方針 | NHKニュース

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染にかかる費用が当初の想定を超える見通しとなったことから、国が東京電力に貸すことができる資金の枠を、今の９兆円から１４兆円に拡大する方針を固めました。 政府の試算、試みの計算では、廃炉にかかる費用は２兆円からおよそ８兆円に、賠償の費用は５兆４０００億円からおよそ８兆円に、除染関連の費用が３兆６０００億円からおよそ６兆円に増えて、全体では従来の試算の倍のおよそ２２兆円となる見通しです。 このうち廃炉を除いた賠償や除染などの費用は、政府が必要に応じて現金化できる「交付国債」を使って、東京電力に最大で９兆円貸すことができるようにしています。しかし、費用がこれまでの想定より大幅に増える見通しとなったことから、この枠を１４兆円に拡大する方針を固めました。 政府は、東京電力に貸した資金のうち、賠償のための資金は、原発を保有するほかの電力会社や電力自由

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