特定秘密保護法で年次報告 政府に運用厳格化求める | NHKニュース

政府による特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会は、去年の年次報告書をまとめ、この中で、具体的な情報がないまま特定秘密に指定された１５件について、「法律の基本理念から外れた運用がなされている」と指摘し、政府に対し運用の厳格化を求めています。 それによりますと、対象となった特定秘密のうち、政府が具体的な情報が得られることを見込んで、あらかじめ指定されていたケースが１５件あったとしています。 法律ではあらかじめ特定秘密に指定することも認められていますが、この１５件について、審査会では指定したものの情報が得られず、のちに解除したものがあったことなどから、「法律の基本理念から外れた運用がなされていると指摘せざるをえない」としています。 そのうえで、情報が得られる蓋然性が極めて高い場合に限るなど、指定の要件を見直したり、情報が得られないと判断されれば指定を解除したりするなど、政府に対し