重い脳性まひで補償金を受けた子どもの数 ３年で１５％減 | NHKニュース

出産時の事故で、重い脳性まひになった子どもを対象に補償金を支払う制度を運営している日本医療機能評価機構は、平成２１年の制度開始から３年間で、重い脳性まひの子どもの数が、およそ１５％減ったと発表しました。 それによりますと、平成２１年に重い脳性まひで生まれ、補償を受けた子どもは４１９人でしたが、平成２２年は３８２人、平成２３年は３５５人と、３年間で６４人、およそ１５％減少しました。 一方で、脳性まひにもかかわらず、低酸素状態を示す数値などが基準を満たさず、補償の対象外となった子どももいたということです。 産科医療補償制度の岡井崇委員長は、「脳性まひの子どもが減ったのは、制度導入によって、第三者の立場から原因を分析し、再発防止策を示すなど注意を呼びかけた結果と見ている。一方で、補償対象からこぼれ落ちてしまう子どももいるので、補償の枠組みについても今後検討する必要がある」と話しています。

[ROYGB]

“「脳性まひの子どもが減ったのは、制度導入によって、第三者の立場から原因を分析し、再発防止策を示すなど注意を呼びかけた結果と見ている。”だと病院に原因があり、それが対策されたことでの減少となるような。

[AFCP]

"脳性まひの子どもが減ったのは、制度導入によって、第三者の立場から原因を分析し、再発防止策を示すなど注意を呼びかけた結果" 無過失補償を確保したことで原因分析が進みやすくなった、と言える……のかな。