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首相 人づくり革命に消費増税分充てる考え表明 | NHKニュース
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善などを含む「人づくり革命」... 安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善などを含む「人づくり革命」の財源として、消費税率を10%に引き上げた際の増収分を充てる考えを表明し、新たな政策パッケージを年内に策定するよう関係閣僚に指示しました。 そして安倍総理大臣は「人づくり革命」の具体的な内容として、高等教育の無償化について、所得の低い家庭の子どもに限定し給付型奨学金や授業料の減免措置の拡充を図り実現する考えを示しました。 また幼児教育の無償化は、3歳から5歳までのすべての子どもを対象とし、0歳から2歳までは所得が低い家庭の子どもに限り実施する方針を示しました。 さらに安倍総理大臣は、待機児童の解消に向け2020年度末までの3年間で新たに整備する保育の受け皿を22万人分から32万人分に増やすとともに、介護人材を確保するためさらなる処遇改善に取り組む方針なども示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、
2017/09/25 リンク