南海トラフ全域の新情報発表へ 新たな仕組み | NHKニュース

政府は２６日午前、南海トラフで異常な現象が観測された際に、速やかに情報を発表する新たな仕組みを作る方針を確認しました。午後には、予知を前提とした東海地震の情報の取りやめや、新たな情報の発表条件などが決まる見通しで、４０年近くにわたり予知を柱の一つとしてきた国の防災対策が、大きな転換点を迎えます。 その後、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の専門調査会の会合で、菅官房長官は、「確度の高い地震の予測は難しく、そのことを前提に対応を考えることが重要だと確認された。政府としてはこれまでの対応を早急に見直し、新たな防災対応の構築を急ぐ必要がある」と述べ、関係省庁に対し、南海トラフで異常な現象が観測された際には、速やかに情報を発表する新たな仕組みを作るよう指示しました。 関係者によりますと、これを受けて、２６日午後に関係省庁の会議が開かれ、予知を前提とした東海地震の情報を取りやめ、新たに南海トラフ全域

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