過疎地域 弁護士確保の課題｜NHK 北海道のニュース

弁護士がいないもしくは１人しかいないいわゆる「ゼロワン」地域では、日本弁護士連合会が１８年前から公設の法律事務所の設置を支援して常駐する弁護士を派遣する取り組みを進めてきました。 北海道でも若手の弁護士が毎年２、３人のペースで派遣され地域の司法サービスを担ってきましたが、最近、過疎地への派遣を希望する弁護士が確保できない事態が起きています。 ９日札幌市内で将来、弁護士を目指す学生たちを集めた説明会が開かれました。 主催したのは地元の弁護士会です。 道内の過疎地域で働く弁護士のなり手が必要だと訴えました。 日弁連が設置する公設の法律事務所は現在、道内に１２か所あります。 過疎地での勤務を希望する弁護士は札幌の事務所で研修を受けたあと各地に派遣されます。 派遣期間は２年から３年。 任期が終わった事務所に毎年２、３人の若手弁護士が派遣されてきましたが、このところ応募者が減少し昨年度は１人しかいま

[maturi]

公設の法律事務所とはいえ、運営する費用はすべて自分で賄うのが原則です。 思うように報酬を増やせないため少しでも経費を浮かそうと事務員は週に３日しか雇えません。 日々の電話対応や郵便物の発送、来客の対応ま

[hahnela03]

依頼される仕事のほとんどが報酬の少ない小さな事件です。このため引き受ける件数を増やさなければなりませんが、仕事を増やせる状況にはありません。/懲戒請求とスラップ訴訟問題とも繋がる話