上級国民が「SNS等の削除を指示した」としても逮捕勾留の原因にならない理由 : 弁護士 深澤諭史のブログ

弁護士 深澤諭史のブログ 弁護士 深澤諭史（第二東京弁護士会 所属）のブログです。 相談等の問い合わせは，氏名住所を明記の上 i@atlaw.jp もしくは 03-6435-9560 までお願いします（恐縮ですが返事はお約束できません。）。 Ｔｗｉｔｔｅｒのまとめや，友人知人の寄稿なども掲載する予定です。

[ROYGB]

削除の指示などの連絡ができるのなら警察の質問にも答えられるはずだけど何もしていないようなのは不思議。

[whole-grain]

"上級国民"が逮捕されにくいことが問題なのではなく、"下級国民"が逮捕されやすいことが問題。怒りの矛先は加害者の老人ではなく、人質司法問題なしと言う法務省、インテリヤクザ検察、ただのヤクザ警察に向かうべき

[ChieOsanai]

上級国民様は弁護士の大事なお客様だからね。こういうトーンになるよね。

[murasakizaru]

下級国民は逮捕前にSNS消しまでやってくれる私選弁護士の手配はできない。前提をコントロールして「俺のお得意様層を非難する下級国民は馬鹿。

[poko_pen]

第一にアカウント削除しようがサーバ側のログは残っているんだから警察や検察が必要となれば押収・調査可能だからな。それと計画的犯行とかでなければSNSは捜査対象外だし、家宅捜査とてされんわ。

[toraba]

警察・検察は貧富に関係なく平等に扱う義務があるが、弁護士にその義務はない

[yasudayasu]

事件の被疑者は、プライベートの資料が報道される傾向があります。これが一種の制裁になっていることは間違いないでしょう。今回「普段の制裁はなぜないのか！できないのか！」となってしまったのではないか。

[ogawat1968]

“あらゆるなんらかの証拠という意味ではなくて、犯罪に関する証拠に限定されます。”

[gimonfu_usr]

（"〔事故直後のSNS等削除依頼は証拠隠滅の意図〕を疑うに足りる相当な理由はあるのでは" という疑義について）（「社会的制裁を加える資料消失」を惜しむ市民感情、みたいな解釈かな。）