日本の許容線量設定に異議――国際医師会議が書簡提出 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース

世界八三カ国、約二〇万人が加盟する「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）は八月二六日、菅直人首相（当時）に書簡を提出し、「政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問が上がっている」として、厳しい調子で日本政府の原発対策の見直しを求めた。 一九八五年にノーベル平和賞を受賞したＩＰＰＮＷはこの書簡で、特に政府が「計画的避難区域」の設定基準として年間二〇ミリシーベルトの被曝線量を適用していることに対し、「深く懸念する」と表明。「自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもない」と批判しながら、主に以下の緊急措置を求めている。 (1)被曝の許容線量を、外部被曝と内部被曝の両方で年間一ミリシーベルトに早急に戻す。これは特に子どもと妊婦にとって重要だ。 (2)汚染された地域の住