ビジネス関連ニュース 「職業訓練中に生活費10万円」制度恒久化へ [10/12/18]

政府は１７日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」 創設のため、２０１１年度予算に６２８億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険 特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間 を埋める「第２の安全網」の恒久化を目指す。 制度開始は１０月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けら れない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材 育成・就職支援基金」による訓練制度（基金訓練）があるが、民主党は、その恒久化をマニ フェストに掲げていた。 制度の対象は６５歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューター などの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月１０ 万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。