米カジノ企業の資金提供/立法の根拠揺らぐ/参院委 大門氏告発

日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院内閣委員会で、カジノ実施法案をめぐり、米国の大手カジノ企業がカジノ推進派議員に脱法的な資金提供を行ったと一部で報じられたことを取り上げ、そこで名指しされた西村康稔（やすとし）官房副長官に対し「カジノ実施法の立法事実を揺るがす重大問題だ」と厳しく追及しました。 米国の大手カジノ運営企業「シーザーズ・エンターテインメント」が日本進出のためのアドバイザーとしている人物の会社が西村氏ら超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之自民党総務会長）の幹部にパーティー券購入の形で資金提供していたと１２日発売の『週刊文春』が報じたもの。同議連幹事長の岩屋毅自民党衆院議員への７４万円をはじめ、細田氏、西村氏ら１５人の議員のパーティー券購入があったとしています。 カジノ実施法案は、議員立法として２０１６年に成立した「カジノ解禁推進法」にもとづきカジノの運

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