国保料滞納２６９万世帯 ３分の１ 国保証取り上げ/１８年度厚労省調査

国民の４人に１人が加入し、自治体が運営する国民健康保険制度で、２０１８年度に保険料・税（国保料）を滞納していた世帯は、全加入世帯の１５％近い約２６９万世帯であることが、厚生労働省の調査で分かりました。また、国保料滞納世帯の３軒に１軒は、滞納を理由に正規の被保険者証（国保証）を取り上げられ、安心して医療を受けられない状況にありました。 調査は、同省国民健康保険課が今月１４日に公表した自治体国保の財政状況に関するものです。 それによると、１８年６月１日現在の自治体国保の全加入世帯は１８３６万７８４１世帯でした。このうち、国保料を一部でも払えていない滞納世帯は２６９万３９２０世帯で、全加入世帯に占める滞納世帯の割合は１４・７％でした。 調査をもとに滞納世帯の状況を都道府県別にみると、滞納世帯の割合が最も高いのは東京都の２２・３％でした。（表） 滞納世帯の割合が高い理由について都は「収入が不安定な