給与を事実上の担保として資金を提供し、手数料を要求する「給料ファクタリング」の被害相談が相次いでいる。"融資"を持ちかけるSNS(交流サイト)投稿などを見て給料の前借り感覚で利用するケースが目立つ。金銭の貸し借りではないため利息制限はないが、金利換算では法外な手数料がかかるケースも多く、弁護士などが注意を呼びかけている。「SNSで見つけて気軽な気持ちで申し込んだら、すぐに回らなくなった」。パチ
アスクルが筆頭株主のヤフーに対し、資本・業務提携の解消を申し入れたことがわかった。共同運営するインターネット通販サイトの事業譲渡をヤフーが求め、アスクルが拒否し関係が悪化した。アスクルは提携関係の維持は難しいと判断し、独自路線での成長を目指す。電子商取引(EC)の強化を狙うヤフーは、8月2日にアスクルが開く株主総会で、岩田彰一郎社長の再任議案に反対票を投じると発表した。【関連記事】アスクル大株主のプラス、ヤフーに賛同
ヤフーは今秋にフリマアプリを立ち上げる。スマートフォンで消費者同士が商品を気軽に売買できることから急成長しているフリマアプリ市場に本格的に参入する。ヤフーとソフトバンクが展開するスマホ決済の「PayPay(ペイペイ)」で支払いや売上代金の受け取りができるようにする。先行する最大手のメルカリに対抗する。経済産業省によるとフリマアプリの市場規模は2018年で6392億円と前年に比べ32%増えた。メ
パルコは、店舗内に設置したカメラで撮影した来店客の画像を分析してリピート客であるかどうかを判定するデータ分析を開始した。2017年10月に開業した「PARCO_ya(パルコヤ)」で実施する。約60のテナントが入居しており、館内にはすでに合計で約230台のカメラを設置している。カメラは2種類あり、テナントへの来店者数を計測するための「カウントカメラ」と、顔認識により来店者属性(年齢・性別)を把握
「おまえの会社なんていらねーよ」乗っ取りの危機に直面したサイバーエージェント社長の藤田晋が、最終手段として宇野康秀(現USEN-NEXT HOLDINGS社長)に懇願した身売り話は、宇野の冷徹なひと言で消えた。村上世彰率いる村上ファンドが仕掛けた巧妙な作戦で窮地に立たされた藤田。村上と呼応するかのようにGMO社長、熊谷正寿からの買収提案が連日のように届く。藤田とサイバーを共同創業した相棒の日
「メルカリ」などフリマアプリを使って、中古のブランド靴やかばんを買った消費者が、修理専門店を利用している。修理専門店の取扱件数はここ最近、増加傾向にある。安さが魅力の中古品だが、実際に使うとなると修理してきれいに使いたいもの。実物を見ないで買うため、手にしてみたら、気に入らない商品もある。そんな商品を修理してフリマアプリで転売する消費者も出てきた。■気に入らないものは修理して転売「7万円のパン
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