大手広告代理店って、なんで就活で人気なんだろ？昭和脳なの？｜イケハヤ大学【ブログ版】
日常的に匿名アカウントに絡まれるんですが、不思議なことに、広告系の人が多いんですよね。なんでだろう…。 大手広告代理店って、なんで学生から人気あるんだろ？ 広告代理店といえば、学生からの人気が高いことで知られています。就職人気企業ランキングでも、電通、博報堂は上位につけていますね。 ぼくは代理店の方とも仕事をしますが、正直申し上げて、なんで人気があるのかいまいちわかりません。 かなりしんどい仕事ですし、基本的に「裏方」なので「関係者間の調整」が業務のメインになって、ちっともクリエイティブになれません。 年功序列のカルチャーも強いので、よほど環境に恵まれないかぎりは、入社後数年間は思い通りに仕事ができません。まともに活躍できるのなんて、30代以降なんじゃないかなぁ。 同期で広告代理店入った人いるけど、ちっとも頭角現してないですよ。会社で消耗してるんだろうなぁ。ツイッターすらまともにやってない
デパート業界が右肩下がりの中、なぜ大丸札幌店は売上高43％増なのか？
なぜ大丸札幌店は成功したのか。担当している番組での取材などを通じて何点か見えてきたので、ここで報告させていただき、今後の小売り銘柄の分析の参考にしていただきたい。 やはり業務の効率化が重要 まず、大丸札幌店は業務を効率化したため、従来の店舗よりも従業員の数が少ない。モノを販売する人はそれに集中することができ、作業効率が上がるようにバックヤードも従業員が使いやすいように作られている。 業務フローの改善は製造業でよく行われるものの、小売業では接客や品揃えが重視され、小売業の業務フロー改善と聞くと在庫管理ぐらいは思いつくが、荷捌きスペースの問題など、製造業と同じく改善の余地がたくさんあったというのは一つの発見である。 売り上げの増加があまり期待できないのであれば、業務の効率化・改善を図るのは当然のことではあるが、こと小売業に関しては、つい売上だけに目が行きがちゆえに、業務フローで差別化できるとそ
フェイスブックが無人機会社を買収する狙い
インフラが整備されていない貧しい国で、インターネットにアクセスするにはどうしたらいいのか？ フェイスブックがその問題を解決してくれる企業の買収に乗り出した。 それは無人航空機メーカーのタイタン・エアロスペース。６０００万ドルで買収する方向で交渉を始めたと、テクノロジー専門ブログ「テッククランチ」が報じている。タイタンは先頃、「ソララ50」と「ソララ60」のモデルを発表したばかり。両モデルとも太陽電池で動く無人機で、充電したエネルギーで夜間でも飛び続けられる。 さらにタイタンによれば、この太陽電池モデルは最大５年間継続飛行ができるという。フェイスブックの狙いは、タイタンの無人機を介してネットへのアクセスを提供することだ。 12年にニューメキシコ州で設立されたタイタンは、自社の無人機を「衛星」と位置づけている。そうすることより米連邦航空局（ＦＡＡ）の規制が及ばない上空６万フィート（約18キロ）
ソニー、1100億円の赤字
ソニーは2014年2月6日、2014年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正した。当初300億円の黒字と見込んでいたが、パソコン事業とテレビ事業の低迷などから1100億円の赤字に下方修正する。 Kazuo Hirai, president and chief executive officer of Sony Corp., pauses during a news conference in Tokyo, Japan, on Thursday, Feb. 6, 2014. Sony forecast a surprise $1.1 billion annual loss and will cut 5,000 more jobs as Hirai widens his restructuring plan in the face of shrinking demand for TVs and
アマゾン、日本での売上は78億ドル 【増田 @maskin】 | TechWave（テックウェーブ）
米アマゾンが2013年1月30日付けで米証券取引所(SEC)に提出した年次報告書によれば、2012年1年間における日本での売上は78億ドルとのこと。 2010年は50億2500万ドル、2011年は65億7600万ドルと10-20%成長を続けている。 2012年の米アマゾンの全世界での売上は、610億9300万ドルで、日本の売上は全体の12.77%を締める。 国内大手の楽天の2012年(平成24年)12月期決算短信によれば、売上は4434億7400万円。 楽天市場は手数料収益につき単純に比較できないが、アマゾンの78億ドルは、1ドル94円計算でも7300億円超となる。 (一時記事内容が修正前に戻っていました失礼しました) 【関連URL】 ・Amazon.com Investor Relations: Press Release http://phx.corporate-ir.net/phoe
会社が大きくなって、手にしたモノ、失ったモノ
会社が大きくなって、手にしたモノ、失ったモノ：新連載・佐々木俊尚×松井博 グローバル化と幸福の怪しい関係（1/5 ページ） 企業が巨大化している――。背景には「グローバル化に対応するため」といった狙いがあるのだが、こうした流れは私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか。ジャーナリストの佐々木俊尚氏とアップルで働いてきた松井博氏が語り合った。 少子・高齢化に歯止めがかからない日本市場は、「縮小していくのみ」「よくて横ばい」といった見方が強い。企業は沈みゆく市場から抜け出し、グローバル化の中で新たな“財宝”を手にしようとしている。製造拠点を海外に移転したり、海外との取引を増やしたり、社内公用語を英語にしたり――。 こうした一連の動きによって、私たちの働き方はどのように変化していくのだろうか。また企業が巨大化すれば、私たちの生活は充実するのだろうか。この問題について、ITやメディア事情に詳しいジ
“コネ採用”が日本を救う？ ソーシャルリクルーティング「Wantedly」の挑戦 - 日経トレンディネット
フューエルCEO。1984年生まれ。2008年、京都大学経済学部を卒業。ゴールドマン・サックス、フェイスブック日本法人を経て、2011年フューエルを設立 ウォンテッドを運営するフューエルCEOの仲暁子氏（27歳）は、「日本はかつて、ミスマッチな人材でも雇用し続ける余裕のある企業が多かったが、今は余裕はない。最初のセレクションが厳しくなっていく」と話す。そこで仲氏が考えたのが、自社の社員が紹介する人を効率よく採用できるサービスだ。採用担当者が採用活動をするのにはたくさんのルートがあるが、「自社の社員による紹介が、内定になる率が高く辞めにくいし、コストも安い」（仲氏）。 ウォンテッドのサービスは次のとおり。人材が欲しい採用担当者は、まずウォンテッドのチームアカウントを取得する。登録は無料。それから自社の社員にウォンテッドに登録するよう促す。そして、欲しい人材が集まりそうな「プロジェクト」を企画
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
日本の企業年金基金が危ない！ AIJの破たんで明らかになったお粗末な実態 | JBpress (ジェイビープレス)
「AIJの問題点を挙げる前に、お前のところもAIJのような運用成績が出せるようになって出直してこい！」 「AIJこそが、運用会社の鏡だ！」 多くの年金運用者が恐れていたことが現実化しました。しかしながら、投資していた多くの日本の年金基金の担当者は「恐れて」さえもいなかったのかもしれません。直前まで冒頭の言葉を年金基金の担当者は、多くの運用会社に浴びせかけていたのですから・・・。 神様以外にはあり得ない運用成績 AIJが悪いのは当然です。運用成績の虚偽報告が許されるはずがありません。実際、AIJは毎月コンスタントに0.5％以上のリターンを稼いで、年間10～20％の運用成績を「表向き」には出し続けていました。 5年程度預ければ投資資金が2倍になるのです。そして、驚くことに運用成績は、2008年に起こったリーマン・ショックの前の月も、起こった月も、その翌月も0.5％程度のプラスが毎月続いたのです
日本エレクトロニクス総崩れの真因大同団結や徹底抗戦は愚の骨頂神戸大学大学院経営学研究科教授・三品和広
日本のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日本勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでＤＲＡＭはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はＮＥＣという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな かずひろ／1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
京浜東北線:工事用車両と激突、回送電車が横転 ２人けが - 毎日新聞
サービス終了のお知らせ
サービス終了のお知らせ
サービス終了のお知らせ
uskeizai.com
アマゾンのクラウドを支える謎のサーヴァー台数：推定約45万台か
uskeizai.com
uskeizai.com