印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が福島の原発事故の損害賠償をするため、政府にまず7千億円ほどを出してもらうよう求めることが18日、わかった。東電は15%ほどの電気料金値上げを考えていたが、政府に支援を求めるにあたり、いったん見送ることにした。 政府による資金支援を担う「原子力損害賠償支援機構」が東電と調整している。9月にできた機構の第1弾の支援となる。 東電は、今年度内に確実に必要になる賠償額を7千億円ほどとした。これから数カ月は原発のまわりの地域で住民の避難が続き、企業も活動できないとみたうえで、この金額をはじき出したという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら東電と政治―合法な資金でも問題だ関連記事「東電リストラで3兆円捻出」 第三者委、値上げ示唆(10/3)東電の賠償総額4兆5400億円