海老名市のツタヤ図書館、館長が司書資格を持っていないと発覚…重大な契約違反の疑いも
海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて
出版業界、書店等まで運べなくなる危機…アマゾン直取引拡大、書店消滅に拍車
出版市場は、1996年をピークに縮小が始まった。20年以上にわたって「出版不況」と言われ続けているが、それが新たな局面に入ったようだ。出版物の減少によって出版物が運べないという、物流の危機に直面しているのだ。出版ジャーナリストの佐伯雄大氏に話を聞いた。 「出版不況というのは、雑誌が売れなくなったということです。これは言うまでもなく、インターネットに読者を持って行かれたということです。昔は見に行く映画を選ぶのにも、グルメ情報を得るにも、テレビ番組表を見るためにさえ雑誌を買いましたが、そういう情報はネットですべて手に入るようになりました。書籍のほうは販売部数のグラフを見ると、1990年代の半ばでピークを迎えるまでは伸び続けて、その後は減ってきているものの、雑誌ほどひどい落ち込みではありません。 出版流通は、1997年のピーク時に1兆5600億円もの市場を築いた雑誌によって下支えされているのです
ツタヤ図書館、鮮度重要な実用書を中古本で大量購入…市が重視の郷土本新刊はわずか5％
3月21日に、全国で3番目となる「ツタヤ図書館」として、宮城県多賀城市にリニューアルオープンした多賀城市立図書館。当サイトでは5月以降、同館が大量の中古本を購入している異様な選書実態を報じてきたが、新刊購入においても問題が次々と発覚している。 今回は、そもそも多賀城市から図書館の管理を委託されたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、どのような意図のもとに選書して、図書を購入しようとしていたのかを詳しくみていきたい。 下の図は、2015年度中に多賀城市立図書館が今年3月のリニューアルオープンに向けて選書した追加蔵書の新刊部分を、ジャンル別に分類したものである。 新刊で最も多く選書しているのは意外にも「人文」で、トータル2414冊。新刊書籍選書合計1万9250冊のうち12.5％を占める。ちなみに、ここでいう「人文」とは、CCC独自の「ライフスタイル分類」による分類に基づき、思想、哲学
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞
アマゾン、衝撃的な取次「出し抜き」策…出版業界の取次「外し」加速で悪しき慣習破壊
アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような
出版業界に激震、「脱・取次」広がる…書店と出版社双方に恩恵、マージン中抜きも不要
2015年11月末、京都市上京区の鴨川にほど近い住宅街に、一軒の書店がオープンした。お店の名前は誠光社。売り場面積20坪弱のこの小さな書店が、出版業界全体にイノベーションをもたらそうとしている。店主を務める堀部篤史氏は、関西随一の名物書店であり、英ガーディアン紙による「世界の素晴らしい書店ベスト10」にも選ばれた、恵文社一乗寺店（京都市上京区）で13年間店長を務めた人物だ。 アマゾンや大手書店チェーンに押され、街の書店が減少し続けている現在。新刊書店の新規オープンも少ない。堀部氏はそれらの理由として、既存の流通構造に問題があると指摘。街の書店が生き残る術として“直取引”という方法を採用し、動き出した誠光社の取り組みに迫った。 理想的な書店を実現 出版業界の流通は、出版社がつくった本を、取次が全国の書店に配本する仕組みだ。取次はいわゆる卸問屋の役割を担っている。しかし、取次を経由するとマージ
また出版取次が破綻！日販・トーハンの冷酷すぎる「首絞め」、雪崩的に取引奪われる
独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手
トーハン会長の引退で出版界の地殻変動が始まった！
「はっきり言ってほかはどうでもいい。だが、これらの書店だけは持っていかれたくなかった」と、あるトーハン社員は嘆いた。 大口の取引先である丸善書店の売上トップ3店舗＝丸の内本店（東京）、日本橋店（同）、ラゾーナ川崎店（神奈川）が、9月1日からトーハンのライバルであり、現在は業界トップの取次会社（出版物の卸業）である日本出版販売（日販）に帳合変更（取引する卸会社を変更することを指す出版業界用語）するという事態に至ったからだ。3店合わせて年商が100億円近くもあるというからただ事ではない。これらに加えて、9月27日に名古屋栄店が移転オープンする丸栄百貨店の店舗も、日販をメインの取引先にすることになっている。 ある中堅出版社の営業幹部は言う。 「はじめにこの話を聞いた時は正直信じられなかった。今年に入って、同じDNP連合の文教堂さんが、売上上位店を中心とした18店舗をトーハンから日販に変更している
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