【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全法」の概要が20日、判明した。中国政府は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。激しい反体制活動を直接取り締まれるようにする枠組みだ。中国は、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を維持すると主張するが、中国当局が香港で強い影響力を行使できるようになり、欧米の批判が高まるのは必至だ。中国国営の新華社が
画像サイズ:中解像度(2000 x 1265) 高解像度(5500 x 3480) 部分日食を安全に観察しよう 6月21日の夕方、日本全国で部分日食が起こります。アフリカからアジアにかけて一部の地域では金環食が起こりますが、日本では部分食となります。 日食とは、月が太陽の前を横切るため、月によって太陽の一部(または全部)が隠される現象です。 太陽は、たいへん強い光と熱を出している天体です。そのため、肉眼で直接太陽を見ると、たとえ短い時間であっても目を痛めてしまいます。太陽が欠けていても、また、地平線に近づいて光が穏やかになったように感じても、光と熱が強烈であることには変わりません。安全な方法で観察しなければ、最悪の場合は失明する危険性があります。日食グラスなど専用の観察器具を正しく使って、安全な方法で観察してください。 前回日本で日食が起こったのは2019年12月26日でした。このときはア
6月28 秋田茂『イギリス帝国の歴史』(中公新書) 9点 カテゴリ:歴史・宗教9点 近年、よく耳にする「グローバルヒストリー」という言葉。その「グローバルヒストリー」の研究成果と面白さを18〜20世紀のイギリス帝国を題材にして味わわせてくれる本。 サブタイトルは「アジアから考える」となっていて、一応、イギリスとアジア(特にインド)との関わりが分析の中心にはなっていますが、それ以外の地域への目配りもかなりのもので、18〜20世紀のイギリス帝国、そして世界の歴史をダイナミックに描き出しています。 ご存知のように、イギリスは18世紀の植民地戦争でフランスに勝利し、19世紀には世界のヘゲモニーを握るわけですが、当然ながらイギリスが過去から一貫して世界帝国を目指してその版図を広げていったわけではありません。 イギリスの海外進出の背景にはグローバルな貿易がありますし、またイギリスの力の中には軍事力だけ
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、県境をまたいだ移動の自粛要請が全国的に解除された。政府は、経済を回復させるための「Go Toキャンペーン」事業を8月にも始める。 事業は総額1・7兆円に上る。中心は観光支援だ。国内旅行の宿泊割引や、観光地での買い物に使えるクーポンの発行に充てる。 コロナ禍で観光の需要が蒸発したのに、事業者向けの支援は遅れている。宿泊業や飲食業では倒産や解雇が相次いでおり、対策は急務だ。熊本地震などの震災復興では、観光支援が有効だった。 しかし、全国一斉に観光需要を刺激することには問題もある。感染症は、リスクの見極めや集客のタイミングが難しいからだ。 東京を中心に連日、新たな感染者が確認されている。特定の期間や地域に観光客が集中すれば、感染を広げかねない。 第2波への警戒感が解けない中、消費者も遠距離の旅行を控える可能性がある。支援に見合う経済効果があるかは疑問だ。 地
6月18日、黒人男性ジョージ・フロイドさんが米ミネアポリスで白人警官に暴行され、死亡した事件をきっかけに、人種差別を巡る歴史が世界的に見直されている。その中で英国は、自国の保険会社が奴隷貿易で担った過去に向き合っている。写真は、黒人への人種差別に抗議するデモ参加者。6月13日、ロンドンで撮影(2020年 ロイター/Simon Dawson) [ロンドン 18日 ロイター] - 黒人男性ジョージ・フロイドさんが米ミネアポリスで白人警官に暴行され、死亡した事件をきっかけに、人種差別を巡る歴史が世界的に見直されている。その中で英国は、自国の保険会社が奴隷貿易で担った過去に向き合っている。 英国は何世紀にもわたり、世界貿易を金融面から支えてきた。貿易保険もその1つで、世界的な保険市場である英ロイズ保険組合(ロイズ・オブ・ロンドン)は18日、18━19世紀に大西洋をまたいで行われた奴隷貿易における「
きっかけとなったのは、2012年に起きた事件だ。 2月に南部フロリダ州でトレイボン・マーティンさんという黒人の高校生が夜、フードをかぶって飲み物とお菓子を買って帰るとき、自警団の男性に不審者と見なされて射殺された。 マーティンさんは当時、銃などは持っていなかったが、男性は正当防衛が認められ無罪になった。 それを知ったアリシア・ガルザさんという黒人女性がSNSに投稿した文章、“Black people. I love you. I love us. Our lives matter, Black lives matter”が始まりだ。 直訳すると『黒人の皆さん。私は皆さんを愛している。私たちのことを愛している。私たちの命は大切。黒人の命は大切だ』という意味。 これを見た友人の女性がハッシュタグをつけ、そこからSNSで拡散していった。 この2年後の2014年には白人の警察官による取締りで、黒人
今書いている文章の一部、よく聞かれるので。 よく質問されるのは、「プールで水泳したいのだが、新型コロナウイルス対策はどのようにすればいいのか」というものです。 理論的には、プールで感染する可能性のあるウイルス感染症は糞口感染と皮膚からの接触感染だと思います。 過去には、アデノウイルス、A型肝炎ウイルス、ノロウイルスなどの水泳プールでの感染アウトブレイクが起きてきました(Bonadonna L, La Rosa G. A Review and Update on Waterborne Viral Diseases Associated with Swimming Pools. Int J Environ Res Public Health [Internet]. 2019 Jan [cited 2020 Jun 19];16(2). Available from: https://www.n
ポーランドのデベロッパー11 bit studiosは6月18日、同スタジオより2014年にリリースされた『This War of Mine』が、ポーランドの国民教育省による学生向けの推薦図書リストに加わることを発表した。同作は、次年度(2020年9月〜2021年6月)の推薦図書リストに加わり、ポーランドのすべての高校にて無料で利用可能となる。ただし、ゲームのレーティングが18歳以上であることから、対象は18歳以上の学生となるようだ。 『This War of Mine』は、1990年代のサラエヴォ包囲をテーマとしたサバイバルシミュレーション。Independent Games FestivalやSXSW Festivalなどで数々のアワードで賞を獲得しており、高評価を得ている作品だ。このゲームでは、訓練を経た兵士ではなく、一般の市民として戦時下を生き抜くことが目的となる。 生き抜くために
再エネ用蓄電池の本命か? リチウム電池を超える新型鉛電池が量産実用化へ:蓄電・発電機器(1/2 ページ) 古河電気工業と古河電池が、実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」の開発に成功。現在主流のリチウムイオン電池より低コストで安全性に優れる蓄電池として、再エネの出力変動対策など向けに量産実用化する。 古河電気工業と古河電池は2020年6月9日、実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」を開発したと発表した。現在主流のリチウムイオン電池と比較し、トータルコストを約半分にできるとしており、まずは電力系統向けの定置用蓄電池など向けに商品化する。2021年度中にサンプル出荷、2022年度から製品出荷を開始する計画だ。 バイポーラ型蓄電池とは、1枚の電極基板の表と裏に、それぞれ正極と負極を持つというシンプルな構造が特徴の蓄電池。バイポーラ型という構造自体は古く
米国の一部都市や州から収集した新型コロナウイルスの検査データによると、人種差別に反対する最近の抗議活動は今のところ、感染者の目立った増加につながっていないようだ。ただ公衆衛生当局は、データが暫定集計であり、抗議活動を通した感染例が増える可能性は残されていると注意を促している。 ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に殺害されたことを受け、同州や全米に抗議活動が広がった。ミネソタ州の地域施設で検査を受けたデモ参加者3200人のうち、15日時点で判明した結果の1.8%が陽性だった。同州保健当局が明らかにした。ミネソタ州では他に8500人のデモ参加者が病院やその他施設で検査を受けており、これまでのところ陽性率は0.99%にとどまっている。 数千人が抗議デモに参加したニューヨーク市では、誰でも新型コロナ感染症(COVID-19)検査を受けることができる。ニューヨーク市の保健当局のデータ
香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景(2020年6月17日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞(Headliner)」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香
東京都は今月から、固定資産税などの都税の納付に、スマートフォンを使った決済サービスを新たに導入しています。自宅で決済できるため、都は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点からも積極的な利用を呼びかけています。 対象となる税は、固定資産税、不動産取得税、個人事業税などで、納付書1枚当たりの合計金額が30万円までのものに限られます。 こうした税は金融機関の窓口やコンビニエンスストアなどでも納めることができますが、都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにも、自宅で対応できる、スマートフォンの決済サービスや、従来から対応しているインターネット上でのクレジットカード払いなどを積極的に利用するよう呼びかけています。
「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」 多くの人がダーウィンが残した名言として信じているこの言説は、実は、ダーウィンの言葉ではなく、彼が唱えた「進化論」に照らしてみても誤ったものだった。 ビジネスや政治の世界で好んで使われるフレーズのルーツをたどってみると、意外な事実がわかってきた。 『進化のからくり 現代のダーウィンたちの物語』の著者、東北大学大学院生命科学研究科千葉聡教授が、誤解と偏見を重ねながら面妖に「進化してきた」アナロジーに潜む謎と病理を解き明かす。 あの名言は、ダーウィンの言葉ではなかった “進化論を唱えたダーウィンは、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」という考えを示したと言われています” ──これは19年前、とある首相が行った国会演説の一節である。いわゆる構
再現した。基礎的な例外処理をわかってないプログラマーか。この状態になるとアプリを削除して再インストールしても、エラーが出て落ち続けてしまう。しかもiOSの設定でそれをオンにしようとしても、アプリがないとなって設定変更できない。詰ん… https://t.co/Wyoy7bnb4p
新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし3月から毎日、記者会見していたニューヨーク州のクオモ知事が、感染の沈静化を受けて、当面、最後となる会見を開き、「他人への思いやりが事態の克服につながった」と述べました。 ニューヨーク州では、3月に入ってから感染が広がり、1日当たりの死者の数は最も多かった4月8日には799人と、2分足らずに1人が亡くなる事態に陥り、感染が世界で最も深刻だとされました。 その3月以降、毎日会見を行ってきたクオモ知事は、外出を厳しく制限し、他人と一定の距離を取る「ソーシャル・ディスタンス」の必要性を訴えるとともに、アメリカ人にはなじみの薄いマスクの着用も義務づけました。 その結果、死者の数は1日当たり30人以下まで減少し、ニューヨーク市も含めて経済活動の再開にこぎつけました。 クオモ知事は、これまでの会見で「必要なのはデータや事実であり、政治的な判断ではない」などと述べ、当
この夏は熱中症と新型コロナウイルスの感染の予防を両立するため、家庭でのこまめな換気が求められています。空調機器の業界団体は、窓を開けて換気する際もエアコンをつけたまま行うほうが消費電力も抑えられるとして効率的な使い方を呼びかけています。 これについて空調機器メーカーなどでつくる業界団体は、窓を開けたり換気扇を回したりして部屋の空気を入れ替える際にもエアコンをつけたまま行うよう呼びかけています。 エアコンは電源を入れた直後に最も電力を使うため、電源は落とさずにつけたまま換気を行ったほうが消費電力も抑えられるということです。 そして、換気中を含めて温度設定を27度から28度程度に保つこと、帰宅した際には室内にこもり暖まった空気をいったん換気してからエアコンをつけることなどが効率的だとしています。 日本冷凍空調工業会の岡田哲治専務理事は「基本的なことを着実にやれば消費電力の増加などをあまり心配す
南米のブラジルでは、新型コロナウイルスの感染者が1日で5万人以上増え、累計で100万人を超えました。専門家の間では、感染の拡大が続く中で、最大都市のサンパウロをはじめ、経済活動が次々と再開されていることに懸念の声もあがっています。 ブラジルの感染者と死亡者はいずれもアメリカに次いで世界で2番目に多く、このところ1日におよそ1000人が亡くなり、新たな感染の確認は多い日で5万人以上となっています。 こうした中、最大都市のサンパウロなど多くの都市で3月中旬から経済活動が段階的に再開されています。 このうち最も感染の被害が深刻なサンパウロの中心部では、多くの店が、当局が営業を認めている時間を守らず長時間営業していて、買い物客が詰めかけて、店内は混み合っています。 ブラジルでは、公立病院などで集中治療室が満床になるケースも報告され始めていて、専門家の間では、感染の拡大が続く中で、経済活動が次々と再
WHO=世界保健機関は、1日に報告された新たな感染者が世界全体で15万人を超えてこれまでで最も多くなり、「危険な新局面に入った」という認識を示しました。アメリカの一部の州やブラジルでは経済活動を再開する中で感染者が増え続けていて、WHOは対策の徹底を呼びかけています。 WHOのテドロス事務局長は19日の記者会見で、「パンデミックは加速している」と述べ、1日に報告された新たな感染者が世界全体で15万人を超えてこれまでで最も多くなったと明らかにしました。 それによりますと、新たな感染者の半数近くはアメリカ大陸からの報告で、南アジアや中東でも多くの感染者が出ているということです。 アメリカでは経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州で感染者が急増していて、メディアによりますと、南部フロリダとサウスカロライナでは19日、1日に確認された感染者が最も多くなりました。 また南米ブラジルでは、1日で
イタリア・ベネチアで再開されたゴンドラに、マスク姿で乗る人々(2020年6月12日撮影、資料写真)。(c)ANDREA PATTARO / AFP 【6月19日 AFP】(更新)イタリア北部の2都市に、新型コロナウイルスが昨年12月に存在していたことが、国の研究所が行った下水調査で判明した。渡航者を除き、同国内で最初の感染者が確認された日の2か月以上前に当たる。 AFPが19日に確認した高等衛生研究所(ISS)の発表によると、昨年末にミラノ(Milan)とトリノ(Turin)、さらに今年1月にボローニャ(Bologna)で採取された下水のサンプルから、新型コロナウイルス「Sars-Cov-2」の遺伝子の痕跡が発見されたという。 渡航者を除き、イタリア国内での感染者が初めて確認されたのは2月中旬だった。 ISSの水質専門家、ジュゼピーナ・ラローザ(Giuseppina La Rosa)氏とそ
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