日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者。その逮捕が3社の経営に大きな打撃を与えるのは必至だ。市場を欺き続けたのであれば重大な犯罪だけに、日産のブランドにも深刻な痛手は避けられない。今回の事態が3社連合の崩壊や新たな業界再編につながる可能性もある。 「長年、実力者として君臨してきた弊害は大きい。企業統治(コーポレートガバナンス)が形骸化していた」。19日夜に横浜市内の本社で開かれた緊急会見。西川(さいかわ)広人社長はこう述べ、社外取締役を中心に第三者の専門家を入れた委員会を立ち上げ、事件の背景などを調査して再発防止につなげる方針を示した。 三菱自も19日、ゴーン容疑者の会長と代表取締役の解任を取締役会に提案すると発表した。 「カリスマ経営者」として知られるゴーン容疑者には権力が集中していた。 特に3社連合は制度よりも、ゴーン容疑者の個人的なリ
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