日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」
日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。 共同通信は２５日、報復措置として韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。 実際、茂木敏光外相は「徴用工問題は（日韓請求権協定で）すでに解決済みの問題。関連企業と緊密に連携しながらあらゆる選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにした。 共同通信によると、報復措置として韓国人に対する観光目的などの短期ビザの免除を中断し、各種ビザ取得条件を厳格化する案が挙がっている。この場合、日本政府が新型コロナウイルス（新型コロナ）の影響ですでに入国禁止としているため、効果よりも象徴的な意味が大きいとみられる。駐韓日本大使の一時帰国も、２０１７年に釜山（
【韓国の長寿ブランド】５００億本売れた国民的発酵乳「ヤクルト」
◇主婦雇用創出…「ヤクルトおばさん」制度 販売量５００億本。韓国の食品製品のうち単一ブランドで史上最多販売の歴史を書き続ける製品。ヤクルトのことだ。 ヤクルトは昨年基準で韓国の国民１人当たり９７０本を飲んだ国民的発酵乳だ。これまで売れたヤクルトの容器を積み上げれば世界最高峰であるエベレスト（８８４８メートル）の４０万倍の高さとなる。 韓国初の乳酸菌発酵乳ヤクルトは１９７１年に初めて発売された。ヤクルト発売初期に世論は好意的でなかった。「菌にお金を払って飲むのか」という非難を受けたりもした。６月に死去した韓国ヤクルト創業者の尹徳炳（ユン・ドクピョン）会長はこうした世論にも乳酸菌が下痢や便秘予防などに効果的だとして無料試飲行事など積極的マーケティングを継続した。 積極的なサンプリングマーケティングは消費者の認識改善につながり、その後の販売に弾みが付いた。発売から６年過ぎた７７年には１日販売量が
「韓国人はお金を一番使わない」…「脱韓国」に勝負かける日本観光業界
９月一カ月間に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月と比較して５８．１％減少するなど暴落傾向が続くと、日本観光界が「脱韓国」などの自己救済策を探り始めたと日本メディアが報じた。 韓国人観光客の減少が長期化することが予想され、韓国以外の国から観光客を呼び込もうとするなど活路づくりに力を注ぎ始めたということだ。 読売新聞によると、北海道の場合、地方政府と金融機関が地域観光業界に対する支援に出た。道内最大手の北洋銀行は観光業界の資金融通を支援している。道内の全店舗に関連する相談窓口を設け、宿泊や飲食・土産物販売などで打撃を受けた事業者への対応を始めている。自治体は３０００万円の緊急対策予算を組んだ。中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設し、新規航空路線誘致などのための活動も始めた。韓国人観光客の減少が著しい西日本地域も同様の動きを見せる。 読売新聞は「韓国便の運航中止が７月から続く鳥取県も、
ＧＳＯＭＩＡ延長期限満了が目前…日本、半導体材料２件目の輸出を承認
韓日外相会談（２１日）と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長期限の満了（２４日）を目前にして、日本が輸出規制品目に指定した極端紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジスト（ＰＲ）２件目の輸出を承認した。両国が葛藤解決への糸口を見出すことができるかどうかに注目が集まっている。 ２０日、韓国政府と業界によると、日本政府はサムスン電子から受注したＪＳＲのＥＵＶ用フォトレジストに対する輸出申請を承認した。日本政府が今月７日の信越ケミカルに続き、ＪＳＲの輸出申請も承認したことで、サムスン電子は７ナノメートル以下の超微細半導体工程に必要な約９カ月分のＥＵＶ用フォトレジストの在庫を確保できることになった。 日本は７日、輸出相手国の分類体系を改編し、韓国を従来のホワイト国（安保友好国家）から排除して、軍事的転用の恐れがある品目は個別許可を受けなければならないＢグループ国家に指定した。これに伴い、今回の輸出承認は
【コラム】日本の類例ない輸出規制、ここで中断してこそ韓日の未来を生かす（１）
国家安全保障条項は「無主空山」だった。ほとんど誰も目を向けなかった。ここに最初に旗を立てたのは米国のトランプ大統領だった。２０１８年の鉄鋼関税に続き、今では自動車にも手を触れている。すべて国家安全保障に基づく。 この問題が日本で一段階さらに飛躍するとは考えていなかった。パンドラの箱を開けた米国も慎重に扱う。鉄鋼なら鉄鋼、自動車なら自動車だ。品目別・事案別に１年間にわたる調査で数百ページの報告書を出す。「信頼低下」の一言でこれを全産業領域に拡張する準備をしたのは日本が最初だ。関税・貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）が始まった１９４７年以降初めてだ。トランプ版「国家安全保障１．０」を「国家安全保障２．０」にアップグレードした。単なるどのリストに入れて除いてという問題ではない。貿易秩序の根本に揺るがした。日本があまりにも強く出てきた。 国家安全保障はＧＡＴＴ第２１条に出てくる。戦争・緊急事態、核物
【時論】革新成長に寄与するためには日本から入ってきた「特許」用語から変えよう
１９０９年８月、チョン・インホの「馬尾毛帽子」が韓国人特許１号に登録された。日帝の韓国特許令の施行に従ったものだった。特許という用語から制度まで日本から渡ってきたということだ。これに先立ち１８８２年〔高宗（コジョン）１９年〕、池錫永（チ・ソギョン）先生が専売という用語で知識財産権の導入を上訴した記録があるが、日本式の用語を使った点は残念だ。日本制度による１号特許が逆説的にも民族企業を成長させて独立運動の隠れた資金源になったという。特許が国の危機を克服する燃えくさの役割を果たした点がせめてもの幸いだ。 特許のような知識財産は危機を克服して第４次産業革命時代の勝者になることができる革新の鍵だ。世界は未来の勝者になるために革新中で、多くの国がその答えを知識財産から見出そうとしている。米国・中国は勿論ではあるが、ポストオイル時代を準備しているサウジアラビアなど中東国家までも。 大韓民国はどうだろう
「日本式表現捨てよう」…文喜相議長、法律用語２１３個の改正要求
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１９日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を、国会運営委員会を含めた１０の常任委に伝達した。 国会はこの日、報道資料を通じて「文議長は国会法制室が準備した合計１７件の『法律用語整備対象改正法律案』意見書を運営委員長をはじめ１０の常任委員長に伝達した」とし「残り７つの委員会にも順次伝達する予定」と明らかにした。 文議長は意見書で「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」と明らかにした。続いて「国会は国民から立法の権限と責任を与えられている」とし「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」と強調した。 国会法制室は今年３月から法律用語整備
「非メモリーまで奪われるかと…日本、韓国半導体の未来を叩いたもの」（２）
解決策としては、政経分離の原則と国際社会の共助を強調した。梁院長は「強制労働は被害者が許していない過去。被害者が厳格にいる問題を経済分野に飛び火させるのは（日本の）愚かな選択」と話した。梁院長は「半導体は５００を超える工程を担当するだれか１人が自分の誤りを話さなければ大量の不良品が出る良心産業。この産業で韓国が世界最高になり全世界への供給を担当するのに（日本が）非良心的措置でサプライチェーンを崩壊させてはならない」とした。その上で「日本に過去史は過去史として解決するが経済は協力的競争関係に進もうというメッセージを与えなければならない」とした。 ◇日本の財界でも「安倍首相が常軌を逸した」 梁院長はいわゆる「文在寅キッズ」として政界入りする直前の２０１６年１月までサムスン電子でフラッシュメモリー設計・監修チームを陣頭指揮した。高卒事務補助から半導体開発役員に上がった神話の主人公だ。ここには入社
韓国与党「日本の核心産業打撃与える品目、自動車など３～４品目圧縮」（１）
韓国政府が日本を輸出手続き優遇国（ホワイトリスト）から排除する手続きに入るのと同時に、一部の品目に対する日本への輸出を制限する措置を取る方案を検討している。一種の「ツートラック反撃法」だ。 与党幹部は４日に国会で開かれた高位党・政・青協議の出席に先立ち、「ホワイトリスト排除は施行令改正が必要な問題なので効果が発生する時までは時間を要する問題」と話した。また「日本もホワイトリスト排除に先立ち、我々の半導体産業を狙った輸出制限攻勢を先行したように、韓国も日本の核心産業に打撃を与えることができる品目に対する輸出制限措置を準備中」と伝えた。 この関係者は「政府次元で３～４品目をめぐり、その波及力と国内の被害などに対する具体的な検討が進んでいるものと承知している」とし「自動車産業に関するものもそのうちの一つ」と話した。日本との強対強対決のための具体的な反撃カードの実行が迫っているという意味だ。この関
強まる「ボイコットジャパン」…消費者は０．０１％日本産原材料まで見つけだす＝韓国
日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探
『アベンジャーズ２』に登場するソウル…“現代的な先端都市”の雰囲気感じられず
米国映画『アベンジャーズ／エイジ・オブ・ウルトロン（以下、アベンジャーズ２）』に登場するソウルはそれほど魅力的でも、印象深くもなかった。当初、マーベル・スタジオズが韓国を「現代的な先端都市」として描写すると了解覚書まで書いたことと比較すれば平凡な姿だった。 『アベンジャーズ２』の製作スタッフは昨年３月３０日から４月１４日までの合計１６日間、韓国ロケを行った。ソウルは作品中盤に約１５分ほど登場する。悪党ウルトロンが遺伝工学者ヘレン・チョ（スヒョン扮）の研究所にやってきたのに続いて、キャプテン・アメリカとブラック・ウィドウがウルトロンを都心で追撃する場面が繰り広げられる。 まず、ヘレン・チョの研究所に出てきた漢江（ハンガン）の上三光島は映画の中で最も洗練された未来的造形物として登場している。上岩洞（サンアムドン）ＤＭＣワールドカップ北路のビル郡や街頭も現代的な雰囲気で、一瞬、目を捉える。 だが
【コラム】ボルトン補佐官を相手にする交渉家の起用を＝韓国
ハノイ（米朝首脳会談）惨事に対する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の反応として最初に出てきたのが、１２日の最高人民会議での施政演説だ。３つのキーワードが視線を引く。自力更生の強調、南朝鮮当局の「差し出がましい仲裁者の振る舞い」発言、北朝鮮が覇権争奪戦が激しい地域に位置するという地理（ｇｅｏｇｒａｐｈｙ）認識だ。 金正恩委員長は米国が３回目の首脳会談を提案すれば、年末までにもう一度してみる用意があると述べた。しかしトランプ大統領は急がないという。それで金正恩委員長は国際制裁下の北朝鮮が自力更生で持ちこたえる覚悟を明らかにした。 金正恩委員長は「南朝鮮当局は差し出がましい仲裁者や促進者の振る舞いをせず、民族の利益を守る当事者になるべき」と注文した。北朝鮮の『朝鮮語大辞典』は「オジラピ（＝差し出がましい）」を「より多くのものを得ようとして恥知らずな行動をする」と説明している。金正恩委員長
１１６分間の韓米首脳会談終了…文大統領「近く南北会談推進」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１日（現地時間）、トランプ米大統領との首脳会談で「近いうちに南北首脳会談を推進する計画」と明らかにした。 これに対しトランプ大統領は「南北首脳会談または南北接触を通じて韓国が把握した北朝鮮の立場をできるだけ早く知らせてほしい」と述べた。 鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長はホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談の後、報道発表文でこのように明らかにした。発表文によると、両首脳は韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化および恒久的平和定着という共同の目標を達成する案について意見が一致した。 首脳会談で文大統領は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との２回の首脳会談を通じたトランプ大統領の主導的な努力が、今まで北の核ミサイル試験猶予など進展に核心的な役割をした」と強調した。 両首脳は「トップダウン方式」が韓半島平和プロセスに必須だという点に共感した。続いてトランプ大
韓経：【コラム】「反省しない日本」に勝つには…
歴史には仮定がないというが、文学では可能だ。「こうしていたなら…」「ああするべきだったのに…」を思う存分想像の翼で広げることができる。李文烈（イ・ムンヨル）の短編小説『将軍と博士』は韓日現代史を現実と反対に想像した。「日本を知っている人なら西暦１９４５年の敗戦後の混乱に乗じてあの地を２つに分けた金村（クムチョン）将軍と木子（モクチャ）博士を憶えているだろう」と始まる小説で、分断された国は韓国でなく日本だ。読んでみて持った思いはそれぞれ違うだろうが、苦々しさを長い余韻で残す。 小説は小説にすぎない。本を閉じた後で向き合わなければならないのははね除けることはできない現実だ。韓半島（朝鮮半島）を強占し第２次世界大戦を挑発したが降伏した日本はそのままで、蹂躙された国が分断という青天の霹靂を迎えこれほど憤りが爆発することはない。韓半島が分断されなかったとすれば離散家族の悲劇も、北朝鮮の核の恐怖も、南
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