スクの水揚げ、シマに活気 南城市奥武島 - 琉球新報デジタル
水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。
オリオン「アルコール9％」やめます 健康に配慮 チューハイ「WATTA STRONG」 - 琉球新報デジタル
生産を終了した「ＷＡＴＴＡ ＳＴＲＯＮＧ」 オリオンビール（浦添市、早瀬京鋳社長）がストロング系チューハイ「WATTA STRONG」（ワッタストロング）の生産を終了したことが22日、分かった。 高いアルコール度数の「ストロング系チューハイ」はアルコール依存の助長や健康被害が指摘されている。同社はこれらの指摘を踏まえて生産を終了し、「今後ストロング系チューハイは発売しない」としている。 WATTAシリーズは同社初の缶チューハイとして、2019年5月に発売。アルコール度数3％から9％まで、限定品を含め複数の種類がある。 アルコール度数9％の「ストロング」は、通年品の「フルーツシークヮーサーミックス」「ドライシークヮーサー」、限定品の「パッションフルーツ」の計3種が販売されている。今年1月までに全ての商品の生産を終了しており、現在店頭に並んでいる在庫分で販売終了となる。 ストロング系チューハイ
首里城火災の原因を特定できず 沖縄県警が捜査終了 放火の事実も確認できず - 琉球新報デジタル
正殿付近の火災現場で実況見分を行う県警や消防隊員ら＝2019年11月1日午後0時12分ごろ、那覇市の首里城 首里城正殿など主要６棟が全焼した火災で、沖縄県警捜査第１課は２９日、電気系統設備が集中し火元として有力視されてきた正殿北東から収集した配線のような物を県警科学捜査研究所で鑑定したが、出火原因は特定できなかったと発表した。関係者への事情聴取や防犯カメラの分析などから放火など第三者の犯罪事実は確認できなかった。首里城公園の指定管理者である沖縄美ら島財団など関係者らも刑事法令に該当する事実も確認できなかったとした。３１日の火災発生３カ月を前にして、捜査を終了した。 捜査１課によると、配線のような物は４６個あり、科捜研で鑑定した。周辺の火災熱によって配線の銅線が切れ、断面部が溶けて球形状の塊ができる溶融痕とみられる物は確認できたが、火災原因につながるショート痕とは断定できなかった。【琉球新報
プーチン大統領側近に独占インタビュー 沖縄の基地は「日ロ関係に障害」 対米従属の弊害を指摘 セルゲイ・グラジエフ氏 - 琉球新報デジタル
セルゲイ・グラジエフ氏 プーチン・ロシア大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は６日までに琉球新報の単独取材に応じ、日ロ関係の課題や展望、沖縄の可能性などについて述べた。グラジエフ氏は北方領土問題が日ロ関係にとって「大きな障害になっている」とした上で「現在の日本は自主独立した強力な国家であり、自国の国益に沿った独自の外交を追求できる」と指摘。それは「沖縄における米軍基地を含めた米国による占領の負の遺産から抜け出すことだ」として、日ロ関係改善には対米従属からの脱却が不可欠で、その重要な要素に沖縄の米軍基地を挙げた。 グラジエフ氏が日本のメディアの単独インタビューに答えるのは初めて。９月下旬に大統領顧問として答えた。今月２日、ロシアやベラルーシなど５カ国でつくるユーラシア経済同盟の大臣に就任した。今後の日ロ経済協力関係などの鍵を握る要人が沖縄の米軍基地を関係の障害と捉えていることは、
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
「一帯一路、沖縄活用を」 知事、訪中時に提案 中国副首相も賛同 定例会見で明言
玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16～19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。 巨額融資によって債務を抱えるリスクも指摘される同構想だが、玉城知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」と説明した。 また米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に関し沖縄防衛局が本部港塩川地区から埋め立て用の土砂の搬出を開始したことについて「県民投票や衆院3区補欠選挙で示された民意を一切無視して工
【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も - 琉球新報デジタル
辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。 民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。 幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝
＜機動隊 差別発言を問う＞沖縄からアジェンダを 安冨歩さん（東大東洋文化研究所教授） - 琉球新報デジタル
安冨 歩さん（東大東洋文化研究所教授） 非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。 猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。 もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。 大事なのは、闘いのアジェンダ（議題）を沖縄が設定すること。
“永遠の１７歳”になってみてわかったこと 「つらい。」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
エンタメ “永遠の１７歳”になってみてわかったこと 「つらい。」2015年4月16日 Tweet “永遠の１７歳”井上喜久子さん（オフィスアネモネ提供） 「おいくつですか？」 と聞かれて、とっさに返答に詰まることが増えた。別に答えるのが嫌なわけではない。女性に年齢を尋ねるなんて失礼よ、とか気取ったことを言うつもりもない。ただ答えようにもぱっと年齢が出てこなくなってしまっただけなのです。つらい。３０、あれ３１になったんだっけ？ えーっと今は２０１５年で誕生日まだ来てないから…とか計算してるうちに妙な間が空いて、質問した方が「あれ、聞いちゃいけなかったのかな」みたいな感じでおろおろしだして気まずい空気が漂ったりする。つらい。かといって「いくつに見えます？」みたいな逆質問ではぐらかすのもこっ恥ずかしいし、気を使ってやけに若い数字を出されたりした日にはそれこそ目も当てられない。というか、こっ
軍用地所有、本土２千人 国外在住は２００人 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 軍用地所有、本土２千人 国外在住は２００人2011年3月3日 Tweet 県議会（高嶺善伸議長）の２月定例会は２日、一般質問最終日の質疑を行った。川上好久企画部長は在沖米軍用地の県内在住者以外の所有者数について、防衛省の資料を示し、２００９年３月３１日現在で、本土在住の所有者は約２千人、国外在住の所有者数は約２００人と明らかにした。その上で「大規模返還跡地における公共用地の確保の観点から国による公共用地の先行取得制度を求めている」と述べた。佐喜真淳氏（自民）への答弁。 １１年度で期限が切れる沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画後の新法、新振計の策定作業に関し、仲井真弘多知事は「内閣府で取りまとめる期間も踏まえると、過程は少し遅れ気味だ」と述べ、作業が遅れているとの認識を示した。政権交代や首相、担当大臣の相次ぐ交代などを理由に挙げた。島袋大氏（同）への答弁。 知事はゲーツ米国防長官が
男子中学生が女装して接待/福祉法違反容疑で飲食店経営者を送検 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
過去の記事 男子中学生が女装して接待/福祉法違反容疑で飲食店経営者を送検 2002年9月18日 豊見城署は18日までに、浦添市内の飲食店で女装した男子中学生をホステスとして働かせたとして浦添市当山の飲食店経営の男(32)を児童福祉法違反などの疑いで書類送検した。 調べでは飲食店経営者は今年4月初旬から6月中旬にかけ、年齢を確認せずに15歳未満の本島南部の中学3年生の男子(14)を飲食店に雇い入れ、ホステスとして客の相手をさせた疑い。同経営者は「15歳未満だということや、男だとは知らなかった」と話しているという。 同署は昨年末ごろ、管内で学校を長期休んでいた少年を補導、何度か指導している中で、今月初旬に少年が「女装して浦添市内の飲食店の面接を受け、ホステスとして働いた」と話したことから判明した。
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