メディアが「KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円相当のビットコインを要求されている」と報道→KADOKAWA、抗議
NewsPicks [ニューズピックス]がKADOKAWAが流出データなどと引き換えに「身代金」を要求されていると報道 NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 newspicks.com/news/10160526/… NewsPicks編集部は、このハッカーから送られてきた脅迫メールと、それに応対するドワンゴ経営陣のやりとりを入手。 KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円相当のビットコインを要求されている事実を突き止めた。 そして浮かび上がってきたのは、サービスや個人情報などを人質にとられた時に直面する、KADOKAWA苦渋の経営判断だ。 リンク NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 KADOKAWAの悪夢は、まだまだ続いていた──。今月8日、大手出版社のKADOKAW
主婦の友社、日経報道に「猛烈に抗議」 Amazonの書籍値下げ販売めぐり
アマゾンジャパンが発売後一定期間経った書籍を2割引で販売するキャンペーンをめぐり、これを報じた日本経済新聞の記事に対し主婦の友社が「猛烈に抗議する」というコメントを取引先向けに公表した。記事は出版社が「時限再販契約」を結んで実施すると報じているが、同社は「一切結んでいない」として否定している。 キャンペーンはAmazon.co.jpで26日に始まった「夏の読書推進お買い得キャンペーン」。ベストセラーを含む和書110タイトルを20％引きで販売するもので、和書のベストセラーを期間限定で値下げするのは初という。 日経新聞は、値下げ販売について主婦の友社など6社が参加するとした上で、「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断」な
【社告】毎日新聞の報道に対する弊社の見解について(平成25年8月22日改訂) | 秋田書店
この度は読者プレゼントに関する弊社の一部編集部の不祥事について多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。 上記の件に関し、8月21日付の毎日新聞夕刊に元社員を名乗る人物による証言記事が掲載されました。この記事は弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載したものであり、また、書かれている内容と弊社の認識とは大きな隔たりがあり、とうてい容認することができません。 一例を挙げれば、元社員は、あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しておりますが、解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。また、元社員は業務上ではなく、私傷病による休職です。 毎日新聞の記事によれば、元社員は懲戒解雇を不服として解雇撤回を求めて弊社を提訴する意向とあります。弊社としては法廷の場で事実関係を明らかにし、解雇の正当性を証明
Amazonと契約合意？ 渦中の出版社に聞いてみた
Kindleの国内展開に当たって、学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所がAmazonと契約に合意したとする報道。果たして真実は？ 出版社に問い合わせた。 つい数日前、米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOが日本での電子書籍事業について年内に発表すると語った報道が話題となったが、それに関連する形で、朝日新聞社がAmazonと国内出版社がコンテンツの配信契約で合意したと伝えている。 報道を要約すると、学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所がAmazonとKindleの日本展開でコンテンツの配信に合意、また、合意した出版社は40社以上に上るというもの。「契約合意が明らかになったのは初めて」ともある。 しかし、これらの報道を読むとすぐに気付くのは、「合意した・明らかになった」といった断定調の文体とは裏腹に、情報ソースに一切言及がない点だ。また、PHP研究所については昨年10
デジクリ連載［15］日経のアマゾン報道はなんだったんだろうか？ | ポット出版
ということで毎度のデジクリ連載の転載です。 デジクリサイトはコチラ ■電子書籍に前向きになろうと考える出版社［15］日経のアマゾン報道はなんだったんだろうか？／沢辺 均 10月20日（木）の日経新聞の1面に「アマゾン、日本で電子書籍 年内にも 市場拡大に弾み」という記事がでた。 年内にも日本語の電子書籍購入サイトを開設。小学館、集英社など出版大手と価格設定などで詰めの交渉に入っており、講談社、新潮社などとも交渉。PHPとは合意、PHPは約1000点の書籍を電子化して提供。だいたいこんなところが記事のポイントだった。 これはあくまでボク個人の想像だけど、アマゾンが出版社に「まわりの出版社は着々と契約しているのだから、早くしないと乗り遅れますよ」というメッセージを発したものに見えてしょうがない。 そう思うのは（自分でも参加してるのだからちょっと自意識過剰かもしれないけど）新会社＝出版デジタル機
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